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ASN(事前出荷情報)の価値を高める「LOGITERAS(ロジテラス)」の
ご紹介

ドライバー不足による物流の停滞が懸念されるなか、当社は「ロジスティクスEDI」による情報の見える化・デジタル化を通して、物流業務の効率化をサポートしています。一方、メーカー・卸売業間の物流においては配送事業者や倉庫事業者の存在が欠かせず、最近は業務効率化のための物流情報サービスを提供するITベンダーなども増えています。今回は、メーカーがそうした事業者とデータを共有する際に便利な「LOGITERAS(ロジテラス)」をご紹介します。

「2024年問題」解消のため DXの動きが活発化

 2024年4月1日から自動車運転業務の労働時間規制が厳格化され、ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が業界全体の課題となっています。
 日用品物流においては、卸売業の拠点での荷下ろしや検品、伝票授受などの作業を効率化し、ドライバーの待機時間をいかに減らせるかが問題解決のカギを握ります。
 当社は「ロジスティクスEDI」を提供し、メーカーがASN(事前出荷情報)を送信することで卸売業があらかじめ受け入れ態勢を整えられるようにしたり、伝票をペーパーレス化したりする取り組みを促進しています。
 また、物流事業者やITベンダーなども、バース予約システムなどの情報サービスを提供し、ITを駆使して物流を効率化しようとするDXの動きが活発化しています。

物流事業者などとのデータ連携でASNをさらに有効活用

 当社はこうした取り組みをさらに推進すべく、昨年6月に「LOGITERAS(ロジテラス)」の運用を開始しました。ロジテラスは、「出荷予定データ(ASN)」を各メーカーが許諾した物流事業者やITベンダーと共有することで、メーカー・卸売業間の物流における情報活用をより一層進めるものです。
 ロジテラスには、大きく分けて二つの活用法があります。
 一つ目は、物流事業者などが提供する情報サービスにASNの情報をデータ連携することで、情報の有効活用を図るものです。
 たとえば、バース予約システムの情報とASNの情報がデータ連携すると、車両情報に積載情報が追加され、予約したどのトラックに何が積まれているかが分かり、受け入れ側の卸売業にとって、より活用価値の高い情報となります。
 二つ目は、物流業務の進捗にあわせてASNを更新するという使い方です。
 ロジスティクスEDIのASNは、納品日、お届け先、商品、納品ケース数などの基本情報のみでも送信可能ですが、商品の賞味期限・使用期限や、納品時の車両台数、車両ごとの積載されている商品、数量はそれぞれ何が・何ケースかといった情報を送信することもできます。
 これらの情報の中には物流事業者しか分からないものもありますが、ロジテラスを利用すれば、メーカーが送信したASNに、後から物流事業者が情報を更新することが可能です。
 例えばメーカーが100ケースの出荷指示を出した後、配送手配の過程で1台目に70ケース、2台目に30ケースの分納になった場合、物流事業者がその情報をロジテラスで付加します。
 卸売業は、いったん出荷指示の情報だけで納品される総数の情報を早い時間帯で受け取り、より詳細な情報として配送手配の過程で分かる車両ごとの積載内容などの追加情報を確認することも可能です。そうすることで、事前の受け入れ準備や検品を効率よく行うことが可能になります。

委託先とのやり取りを省き データ運用を簡潔に

 ASNはメーカーから卸売業へ送信しますが、ASNには倉庫事業者や配送事業者などの物流事業者が持っている物流情報が含まれるため、メーカーはASNに必要となる情報を一旦受け取り、ASNに反映した上で、卸売業に送信する必要があります。
 しかし、ロジテラスを使うことで、メーカーが持つ情報で作成・送信したASNに対し、物流事業者が自社で持つ物流情報を使ってASN情報を更新して送信することができます。
 ロジテラスの利用により、メーカーだけでなく物流事業者でもお互いに情報連携する作業が簡素化でき、卸売業にも都度、情報が更新されたASNの配信が可能となります。
 前述のとおり、ロジテラスはどの事業者とASNを共有するかを各メーカーが決められるため、不特定多数の事業者にデータを利用されることもありません。
 今後、物流課題解決のためにデータを活用するサービスはさらに拡大していくと予想されます。効率的なデータ運用のために、ロジテラスの利用をぜひご検討ください。

〈おわりに〉
ロジテラスは、メーカーが提供する出荷予定データを卸売業だけでなく、メーカーが業務委託する物流事業者などにも共有することで、さらなる物流効率化に役立てようとする新しい仕組みです。将来的には物流業務の進捗にあわせてデータを更新できる特性を生かし、発注→出荷→配送中→納品といった進行状況を可視化する機能の開発も検討しています。ご不明な点やもっと詳しく知りたいことがございましたら、ぜひお問い合わせください。

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