BCPに対する考え方

　東日本大震災以降、事業継続計画(BCP＝“Business Continuity Plan”の略)を策定する企業が増えています。 BCPとは、緊急事態を想定し、事前に事業を継続する方法や手段および、復旧に向けた対策を取り決めておくことをいいます。大規模な震災の場合は、発生と同時に交通網や通信回線の寸断、コンピュータの故障、データセンターの倒壊など、インフラ機能やハードウェアにも大きなダメージが及ぶ事態が考えられますので、従業員に向けた対策に加え、システム面での対策を講じておくことも重要になります。 例えば、本社が被災して業務がストップした場合に、業務の基幹となるデータ処理をどこで行うか、バックアップシステムの設置をどうするか、なども検討すべき課題ですし、商品を納品する物流ルートや物流システムについても考慮しておく必要があります。

　プラネットは、2006年からBCPに取り組んでいます。その背景には、当社のEDIサービスが消費財流通業界の情報インフラとして、1,200社を超える企業に利用されているという実態があります。メーカー、卸売業、資材サプライヤー各業態のお客様は、当社のEDIサーバー経由でやりとりされるデータをもとに、日々の取引や物流管理、決済などの業務を行っています。 そのため私たちは、安定したサービスを継続的に提供し、業界全体の事業継続を目指していくことを目指し、BCP活動をスタートしました。プラネットのサービスを処理するセンターマシンに、災害復旧機能を大幅に高めた「クラウド型新システム」を採用したなどの安全化対策はその一環です。

　BCPの基本になっている「PDCAサイクル」は、「事業継続計画を策定する(Plan)」、「それに基づいて訓練を実施する(Do)」、「訓練結果から見直しを図る(Check)」、「見直し結果を教育等で周知徹底する(Action)」の4つから成ります。まずは事業継続計画をつくることからはじめ、次に訓練を行う。ここで明らかになった問題点を見直し、改善する。このサイクルを繰り返すことで、事業継続計画の中身は、徐々にレベルアップしていきます。このサイクルの中で特に重要なのは訓練です。“震災により発注データを送受信する自社のシステムやサーバーがダウンした”、“データを管理しているデータセンターが倒壊した”、“ユーザーのシステムがダウンした”などの想定のもとで、実際に行動してみるのです。 物事を体感できるという点で訓練は非常に有効ですので、万一の事態に遭遇した際、訓練をした経験があるかどうかで結果は大きく違ってくるのではないか、と私たちは考えています。
　プラネットは業界になくてはならない情報インフラストラクチャーとして、BCPのさらなる充実を目指してまいります。