取締役
- 代表取締役社長
- 坂田 政一
- 代表取締役副社長
- 松本 俊男
- 取締役
- 川村 渉
- 取締役(社外)
- 竹森 征之
北岡 隆之
吉松 徹郎
高野 綾子 - 取締役 常勤監査等委員
- 山本 浩
- 取締役 監査等委員(社外)
- 岩成 真一
鎌田 竜彦
2024年10月24日現在
スキルマトリックス
氏名 (敬称略) |
社外 | 企業経営 | 業界経験 | システム・IT | リスクマネジメント | 営業・マーケティング | 財務・会計 | 人材戦略 |
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取締役(監査等委員であるものを除く) | ||||||||
坂田 政一 | ● | ● | ● | ● | ||||
松本 俊男 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
川村 渉 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
竹森 征之 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
北岡 隆之 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
吉松 徹郎 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
高野 綾子 | ● | ● | ● | ● | ||||
監査等委員である取締役 | ||||||||
山本 浩 | ● | ● | ||||||
岩成 真 | ● | ● | ● | ● | ||||
鎌田 竜彦 | ● | ● | ● |
スキルの定義、選定基準、選定理由
- 企業経営
- 代表取締役の経験および企業経営・組織マネジメントの実績を有する者。
- 当社は、流通機構全体のインフォメーション・オーガナイザーとして社会にとって有用な存在であり続けるために変化を恐れず、柔軟に対応し、常に可能性を追求し、「安全・中立・標準・継続・安価」を基本とした情報インフラサービスの提供に努め、ユーザーの期待に応えていきたいと考えております。そのために、多様な知識・経験等を有する取締役が、取締役会を構成し、企業・事業・組織の運営者としての観点で審議し、個別の専門性に偏らない総合的な意思決定・監督を行う必要があるため、本項目を選定しています。
- 業界経験
- 消費財流通業界における企業間取引に関連した課題解決の実績を有する者。または、SCM、情報通信・インフラストラクチャーの構築・運営、情報・流通関連の標準化、規制等に関する経験・知見を有する者。
- 当社は、企業理念である流通機構全体の機能強化を実現するため、特に消費財流通業界におけるユーザーの業務効率化を全面支援しております。これらの業務執行に関する適切な意思決定・監督を行うために必要な項目として選定しています。
- システム・IT
- IT・システムに関する知識とその活用に関する経験・知見を有する者。
- 当社は、「標準化による業務効率化」を実現するための当社のサービスを、すべてのユーザーが永続的に利用できるよう、定期的なインフラ基盤強化・サービス改修、および顧客企業のIT・システム活用支援を重視しております。これらの業務執行に関する適切な意思決定・監督を行うために必要な項目として選定しています。
- リスクマネジメント
- 当社事業に関わるリスクを未然に防止する、あるいは発生したインシデントに対して適切に対応するための経験・知見(内部統制、法務、セキュリティ、知的財産等を含む)を有する者。
- 当社は、すべてのユーザーが安心して当社サービスを利用できるようシステムトラブル防止に万全の対策を講じ、多くのステークホルダーに影響を及ぼす様々なリスクに備え、適切なコンプライアンスを確保し、内部統制や先を見越した全社的リスク管理の体制を構築・整備しています。このような体制について適切な意思決定・監督を行うために必要な項目として選定しています。
- 営業・ マーケティング
- 特に、消費財流通業界特有の業務・マーケティング課題に関する理解およびBtoBの流通分野における営業・マーケティングに関する経験・知見を有する者。
- 当社は消費財流通業界の流通機構の一端を担う独自のビジネスモデルを構築し、企業活動を行っております。業界のニーズを理解し、ユーザーの課題解決に貢献する活動について、適切な意思決定・監督を行うために必要な項目として選定しています。
- 財務・会計
- 財務・金融・会計分野における総合的な業務経験、あるいは専門知識を有する者。
- 企業会計におけるコンプライアンス遵守をはかる役割を担い、企業経営での効果的な資金運用などを通じて財務健全性を維持し、企業価値向上とステークホルダーへの利益還元に関する重要な意思決定・監督を行うために必要な項目として選定しています。
- 人材戦略
- 組織開発、人材開発における総合的な業務経験、あるいは専門知識を有する者。
- 当社は、従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、長く働き続けること、自己実現を図ることができる環境の確保に努め、従業員の能力、経験、仕事への意欲を高め、将来にわたり社会に貢献できる健全な組織を維持することを重視しています。その実現に向けて意思決定・監督を行うための重要な項目として選定しています。