１．基本方針

当社は、「プラネット企業行動憲章」に基づき、社会に開かれた企業として、株主はもとより広く社会に経営全般にわたる企業情報を適切に開示します。

２．情報開示基準

当社は、当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則に沿って情報開示を行ないます。また、適時開示規則に該当しない事柄であっても、株主や投資家の投資判断に有用であると考えられる情報を適時提供します。

３．情報開示方法

当社は、上記情報開示基準に基づき、証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて情報を開示します。適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、ニュースリリースの配信やウェブサイトへの掲載等により迅速に情報が伝達されるよう配慮します。

４．将来の見通しについて

当社が開示する情報には、当社に関する将来予測や業績予測が記述されていますが、これらの情報には潜在的なリスクや不確実な要素を含んでおり、将来の業績を保証するものではありません。業績結果が経営環境の変化などによって、見通しと異なる可能性があります。

５．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、本決算、四半期決算ともに、決算日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めており、この期間中は、原則として決算に関する情報の開示、質問に対する回答等を控えることとしています。