「2024年問題」がついに到来
EDIで日用品物流の効率化を促進
当社は日用品メーカーなどと連携しながら、物流業務の効率化に活用できる「ロジスティクスEDI」の取り組みを進めてきました。「日用品物流標準化ワーキンググループ」のメーカーが昨年末に公表した行動計画でも、ロジスティクスEDIを利用して物流の適正化・生産性向上を図ることが明記されています。今回は、ロジスティクスEDIのこれまでの取り組みと概要を改めてご紹介し、最新の動向もお伝えします。
物流機能を維持するためにはドライバーの負担軽減が必須
4月1日から、自動車運転業務の時間外労働に上限が設けられます。ドライバーの待遇改善につながると期待される一方、人手不足が解消されていない状況で労働時間が制限されることで、物流への影響（2024年問題）も懸念されています。
ドライバーを雇用する物流事業者のみならず、メーカーや卸売業にも、物流拠点でのトラックの待機時間が短くなるようにするなど、生産性向上の取り組みが求められています。
ASNとして使えるデータ種を提供 メーカー・卸売業間での運用も始まる
プラネットは日用品物流の効率化に寄与するため、「ロジスティクスEDI」の取り組みを進めてきました（下記の年表参照）。
まず2020年に、物流業務の現状と構想を元に、各データ種の定義、運用法などを示す「ロジスティクスEDI概要書」を、メーカー各社や有識者の協力を得て策定しました。その後「出荷予定データ」「入荷検収データ」をリリースし、ASN（Advanced Shipping Notice=事前出荷案内）としての活用や納品案内書の伝票レス化がすでに運用されています。
ASNは、メーカーが卸売業へ納品日や納品数量・賞味期限などの情報を事前に通知することにより、卸売業の拠点での荷下ろし・検品などの作業を効率化し、ドライバーの滞在時間短縮につながる効果もあります。
また、物流現場での課題を整理し、指針を示した「日用品における物流標準化ガイドライン」「事前出荷情報（ASN）の活用による納品伝票レス・検品レス運用ガイドライン」を発表しています。これらは、当社と公益財団法人流通経済研究所が事務局を務め、日用品メーカー・物流事業者の計20社以上が参加するサプライチェーン物流生産性研究会「日用品物流標準化ワーキンググループ」で取りまとめました。
昨年には実際にメーカー・卸売業間でデータ交換が始まり、効率化に向けた取り組みが進められています。
各方面と連携し物流標準化を促進 データのさらなる活用を目指す
日用品物流標準化ワーキンググループに参加するメーカーが昨年12月にまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた日用品メーカー自主行動計画」でも、ロジスティクスEDIを活用したASNの導入などにより、納品伝票レス化、卸売業納品時の検品レス化に対応し、発着拠点における荷役業務の効率化を図ることを掲げています。この行動計画は内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」のサイト※で公表されています。
将来的にはバース予約システムのような既存の業務改善サービスとのデータ連携も視野に入れており、ロジスティクスEDIのデータを有効活用することで、物流効率化によりいっそう貢献していきたいと考えています。
※業種・分野「化学産業」内の「日用品物流標準化ワーキンググループ日用品メーカー」（令和５年12月）
「出荷予定データ」により可能になること
■ドライバーの待機時間短縮
■卸売業の物流拠点における納品業務の効率化
■欠品情報の事前案内
■賞味期限情報の事前案内・データ化
■納品案内書のペーパーレス化
※上記により、お客様の業務効率化、CO₂排出量削減への取り組みを間接的に支援します。
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