「日用品における物流標準化
ガイドライン」を取りまとめ
当社は「ロジスティクスEDI」の提供を通じて、日用品業界の物流業務の効率化・標準化を推進しています。今回は、ロジスティクスEDIと同様に物流課題の解決を図る取り組みの一環として、今年1月に公表した「日用品における物流標準化ガイドライン」についてご紹介します。
効率的な物流業務のための基準書を現状に合わせて更新
「日用品における物流標準化ガイドライン」を策定したのは、メーカー12社・物流事業者9社が参加するサプライチェーン物流生産性研究会「日用品物流標準化ワーキンググループ」で、当社と公益財団法人流通経済研究所が事務局を務めています。
ガイドラインは「１．外装表示の標準化」「２．パレットの標準化」「３．納品伝票の標準化」の３部構成です。ワーキンググループメンバー以外の企業にもご利用いただけるよう、一般公開しています。
１と２については従来、プラネット物流株式会社がマニュアル・基準書を作成し、効率的な物流業務を行うための拠りどころとされてきました。しかし同社が2016年に解散したため更新されておらず、現状に合わない部分が生じていました。そこで今回、現状を反映し将来を見据えて更新・再整理を行いました。
外装パッケージの表示項目・内容、位置や色、パレットへの積み方を規定
「１．外装表示の標準化」では、商品を迅速・正確・安全に取り扱えるよう、外装パッケージ（段ボールケースなど）の表示項目・内容、位置、印刷色などを定めています。
従来の基準からの主な変更点としては、壊れ物、上積み段数制限などの注意事項を示すケアマークを現在のJIS規定に合わせたほか、ITFシンボルを読み取りやすくするため側面４面すべてに表示することを原則としました（従来は２面）。
「２．パレットの標準化」では、JIS規定の1100×1100×144㎜のプラスチックパレット（T11P）もしくは木製パレット（T11W）を標準と定めています。
ユニットの高さ、最大総質量、パレットパターンについても、安全と効率を考慮して標準値を設定しています。現在はトラックの荷台の低床化によって従来より高く積むことも可能になっており、ユニットの高さについての規定を一部変更しました。
企業独自の納品伝票を発行する際のフォーマット例を提示
「３．納品伝票の標準化」は、「業際統一伝票」以外の伝票が使われている現状に対応するため、新たに取り決めたものです。
業際統一伝票は仕入伝票や納品伝票などが複写式に重なったもので、業界標準形式として多くのメーカーで採用されています。しかし近年はEDI導入で仕入伝票が不要になったり、業際統一伝票専用のプリンターが使用できなくなったりという理由から、独自の形式で納品伝票を発行する企業が増えています。
今後、さらなる効率化のためにはペーパーレス化が課題ですが、今回は現状を考慮し、紙で納品伝票を発行する場合の標準を策定しました。
ガイドラインでは「納品伝票は、『業際統一伝票』の項目・フォームに準拠することが望ましい」と規定し、重要表記項目として「お届先名称、住所」「メーカー名」「発注番号」「伝票番号」「納品日」「商品コード（JANコード）」「商品名」「入数」「納品数量」を挙げ、フォーマット例を図示しています。
異なるパターンの伝票が乱立したり、文字の小さな伝票が使われたりすると、商品を受け取る卸売業の業務負荷が増えるため、重要表記項目が視認しやすい大きさで印字されている必要があります。
「日用品における物流標準化ガイドライン」は、当社のホームページからダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。ご不明な点やもっと詳しく知りたいことがございましたら、お問い合わせください。
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