適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書、納品書、領収書、レシート、仕入明細書などの書類やデータを指します。
　10月に始まるインボイス制度では、売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたとき、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。一方、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
　買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され、取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
　図表1にある通り、適格請求書には①「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」、②「課税資産の譲渡等を行った年月日」など6つの記載事項が定められており、請求書と納品書など、複数の書類で記載事項を満たすことも認められています。
　また、返品、値引き、販売奨励金(リベート)の支払いなど「売上に係る対価の返還」が発生した場合は、売手側が「適格返還請求書」を発行する必要があります。
　適格請求書や適格返還請求書は、EDIなどの電子データで発行・保存することも可能です。また電子データと紙の請求書などを組み合わせることもでき、当社の基幹EDIのユーザー様には、請求鑑データ(または請求書)と仕入データの組み合わせで記載事項を満たすことを推奨しています。
　インボイス制度は2019年に軽減税率が導入された時点で開始が決定していたため、当社はその際の仕様変更でインボイス制度への対応も済ませていました。ただその後、制度の詳細が明らかになったことで若干の修正を行う必要が生じたため、今年6月に2点の変更を新たに実施しました。