2022年から24年にかけ、インボイス制度の導入など、法制度の改定によって商環境が大きく変化します。そうした外部環境の変化に伴う当社の対応と新しい取り組み、True Dataと推進する新事業についてご紹介します。
全銀TCP/IP手順サポート終了
NTTのINSネット(ディジタル通信モード)が2024年にサービスを終えることを前提に、1年前倒しで2022年12月末に当社の全銀TCP/IP手順のサポートを終了します。ユーザー様におかれましては、インターネット手順(JX手順、AS2手順)への切り替えにご理解・ご対応いただき、感謝申し上げます。
インボイス制度への対応
2023年は、10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応に注力します。この制度の下では決められた要件の記載が必要になるため、現在の請求書がこれを満たしているかどうかをご確認ください。基幹EDIでも、インボイス制度に対応した記載要件や運用面で要求される情報について既存フォーマットを見直し、関連項目を追加しています。請求鑑データと請求照合データについてはすでに対応が終わり、仕入データに関しても請求元登録番号と元売上年月日を追加したものを6月にリリース予定です。
▶ セミナー「プラネットEDIでのインボイス制度導入について」はこちらをご覧ください
電子帳簿保存法(電帳法)への対応
2023年12月に電帳法電子取引データ保存の猶予期間が終了し、2024年1月から保存が義務化されます。その保存要件に合わせ、必要に応じて利用されているEDIデータの保存をご検討ください。データレイアウトには固定長データと可変長データがありますが、保存の義務化にあたり電子帳簿ソフトなどに取り込みやすい可変長データの方が望ましいと考えられます。基幹EDIでも可変長データをサポートしており、固定長データを使用しているユーザー様はタイミングを見て切り替えをお願いいたします。
▶ セミナー「電子帳簿保存法に関するEDI取引データ保存対応について」はこちらをご覧ください
MITEOS機能追加
現在始動している新しい動きについて紹介します。一つ目がMITEOSの機能追加です。新しく返品情報を追加し、卸売業からの返品予定データをMITEOSの画面で確認でき、伝票印刷後はそれを元に仕入データを作成し、送信できるようになりました。また、送受信履歴のデータをまとめてダウンロードできる機能も追加しました。
▶ 「返品予定データ」の詳細はこちらをご覧ください
GS1 Japan産業横断レジストリー
商品マスタ関連では、GS1 Japan、株式会社ジャパン・インフォレックスとGS1 Japan産業横断レジストリーを構築し、連携を始めました。当社が保有する日用品や化粧品などの商品情報に加え、酒類と加工食品の商品情報も閲覧できるようになり、小売店や卸売業の品揃えに対するカバー率が飛躍的に向上します。
▶ 「GS1 Japan産業横断レジストリー」の詳細はこちらをご覧ください
True Dataとの新しい取り組み
最後は、株式会社True Dataと共に推進している「POSデータクレンジングサービス」についてご紹介します。POSデータは商品マスタの整備に時間がかかり、なかなか分析まで行き着かないという課題がありました。そこで、様々な形式があるPOSデータを標準フォーマットに変換し、商品カテゴリー情報や標準取引先コードなどを付与することで活用しやすいようデータ整備を行います。様々なデータがつながりやすくなり、マーケティング計画や物流の効率化などに役立てていただくことを目指します。
▶ 「POSデータクレンジングサービス」の詳細はこちらをご覧ください
