PRSが設立された背景には、商品情報の管理が多くの企業にとって重要な経営課題となっている現状があります。新商品が発売されるたびに、商品名、商品コード、規格、画像データ、商品説明文、販促用情報など、膨大な情報がメーカー・卸売業・小売業の間を行き交います。しかし、その形式や項目、更新タイミングは揃っておらず、確認・転記・修正・再依頼といった作業が日々繰り返され、現場の大きな負担になっています。
　経済産業省の調査では、商品情報の授受に関連する作業で年間30万人月、棚割りやEC掲載などの実務まで含めると年間82万人月に及ぶ工数が費やされているとされ、PRSでは非食品領域だけでも年間約300億円規模の経済損失が生じていると捉えています。
　「商品情報は、商品企画から受発注、在庫管理、物流、販促、EC対応に至るまで、企業の日々の業務を支える基盤です。だからこそ、情報が分散・不統一では業務全体に〝ムリ・ムダ・ムラ〞が生まれてしまいます。この課題を解決するために設立されたのがPRSです。その中核となるのがPRS‐DBで、メーカーはPRS‐DBに自社の商品情報を登録するだけで、ご利用の企業へ商品情報が提供されます。これは経済産業省の『商品情報5原則』の一つである『ブランドオーナーによるシングルインプット』を実現するものであり、メーカーの作業負担を大幅に軽減します。
　さらに、PRSへ登録したデータが唯一無二の正確な商品マスタとなるため、社内マスタとしても世代管理を含めて一元化が可能になります。社内外の双方においてデータを有効活用できる仕組みとして展開しています」(松本氏)
　PRS‐DBに登録された情報は内容チェックを経て管理され、小売業、卸売業、メーカーなど、必要な企業に必要なタイミングで提供される仕組みです。
　「登録されたデータについては、目視とAIを組み合わせたチェック体制を整えています。今後はAIの本格稼働により精度をさらに向上させ、信頼性の高いデータベースを目指します。また、リテールメディアやECにもそのまま活用可能な高精細な画像データの登録にも対応することで、多様化するデータ需要に応えていきます」(松本氏)
　PRSでは2026年1月からメーカー、卸売業への説明会を開始し、7月末時点でメーカー185社、卸売業43社の参加を得ています。現在、店頭におけるブランドカバー率は約80%に達し、登録SKU数は約12万5000SKUとなります。
　「今期(27年4月期)中にメーカーのサービス加入を250社に拡大することを目指しています。利用料金に関しては企業規模に応じた定額制(会費制)を基本としつつも、企業規模が大きくても、PRS‐DBに登録するSKU数が少ないというケースもあるため、柔軟に対応した料金設定も導入しました。今後も参加企業に寄り添い、幅広い企業の参加を推進していきたいと思っています」(松本氏)

　PRSは現在、業態ごとに小売業とのPoC(概念実証)を進めています。
　「日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)からは積極的な参加利用の意向を得ており、現在はドラッグストア数社との業務実証に向けてPRS‐DBが提供する291項目の商品情報データの適合性の確認、各社の社内システムとの連携方法や提供フォーマットの確認などを目的とした検討を行っています。JACDSに加盟する正会員123社のうち、上位数社の今期参加を目指しています。まずは商品情報を利用する小売業を増やすことで登録するメーカーにもよりメリットを感じていただき、さらに参加企業が増えるという相乗効果を期待しています」(松本氏)
　PRSはサービス開始と同時に、GS1ジャパンが主導する「産業横断レジストリー」との連携も開始しました。これにより、例えば食品を扱うドラッグストアが商品情報を取得する際、酒類・食品のデータベースにアクセスすることなく、産業横断レジストリーを介してシームレスに商品情報を入手できるようになります。
　「まだ過渡期で、本格的な利用はこれからですが、データの標準化が進めば必ず利便性は良くなります。業界全体のデータ連携が一気に進むはずです」(松本氏)
　商品情報が一元管理されることで、物流現場の効率化も期待できます。運搬する商品の大きさやロット数などが正確に把握できるようになり、トラックの積載率向上や、物流倉庫における仕分けや搬送作業などの効率化が見込まれます。
　「商品情報の一元管理は、業界の未来を支える〝インフラ〞になると思っています。経済産業省が推進する商品情報プラットフォームの実現のためにも、PRSがその基盤になれるよう、これからも取り組みを進めていきます」と松本氏は力強く語ってくれました。

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