2019年10月から消費税が10％に引き上げられ、化粧品・日用品業界のベビー・介護食や健康食品等の食品にも8％の軽減税率が適用されます。異なる税率の商品が混在するため、適切な対応を怠ると、これまでにない作業負担が生じます。
　例えば、発注書と仕入伝票で考えてみましょう。10％と8％の税率が混在したまま卸売業が発注書を作成した場合、税率ごとの仕入伝票が作成されます。つまり、一つの発注書に対し、税率ごとに分かれた複数の仕入伝票が送られてくることが想定され、発注書と仕入伝票の照合作業が複雑になります（図1）。
　重要なポイントは、発注時に税率ごとに分けて発注書を作成し、仕入伝票（納品伝票）も税率と合わせて1対1で受け取るということです（図2）。
　売上伝票と請求明細書の作成の場合も同様で、売上伝票、請求明細書ともに税率ごとの作成を行いましょう。メーカーも卸売業も、作成する伝票が税率ごとであれば全体作業の効率化につながります。
　「商品データベース」は、新税制移行後の化粧品・日用品メーカー各社の軽減税率対象商品（NB商品）の情報を登載し、4月2日にリリースします。これにより、商品別の税率を容易に確認できます。新税制移行にともなう税率登録・管理にご活用ください。

　「基幹EDI」は、消費税率・消費税率区分・請求元登録番号が新たな情報として追加・変更され、6月9日にリリース（10日通信分より適用）します。具体的には、「D1 発注」「G4 卸店間振替」「J3 返品予定」「K4 支払照合」「K1 仕入」「K2 請求照合」「K3 請求鑑」の7つのデータ種について項目追加・仕様変更があります（図3・図4）。
　基幹EDIご利用のユーザー様は、軽減税率対象の商品の取り扱いの有無にかかわらず、データ取り込み処理やその後の自社システムで不具合が発生しないことをご確認いただき、19年6月のリリースまでに「基幹EDI」へのご対応を改めてお願いします。
　システム未対応の場合、受信時や自社システムへの取り込み時にエラーとなり、最悪の場合はシステム停止や、取引先からの注文が受信できないおそれがあります。特に「可変長フォーマット」をご利用の場合、受信データの項目数（TAB数）が増えますので十分にご注意ください（図5）。
　引き続き当社からも随時、情報を発信してまいります。ご不明な点がありましたら当社／消費税・軽減税率対応プロジェクトまでお気軽にご相談ください。