株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田政一、証券コード：2391）は、7月12日に経済産業省と製・配・販連携協議会（※1）が主催の「サプライチェーン イノベーション大賞（※2）2024」で大賞を受賞された「日用品物流標準化ワーキンググループ（※3）」の物流改革への取り組みを、弊社が提供するロジスティクスEDIで支援しています。

　今回の「サプライチェーン イノベーション大賞 2024」の大賞受賞は、業界全体でロジスティクスEDIの事前出荷情報（ASN）※4を活用することで、検品レス・伝票レスによる大幅な時間短縮に繋がった物流改革への取り組みが評価されたものです。

＜事前出荷情報（ASN）活用の業務フロー（イメージ図）＞

　日用品業界として目指しているのは持続可能な物流環境の構築であり、生活必需品を取り扱う企業、業界としての使命であります。プラネットはこの目的に賛同し、メーカー、卸売業、物流事業者と一緒に活動していくべくロジスティクスEDI基盤を提供することで、業界における円滑な物流データ共有の推進を支援していきます。将来的には既存の業務改善サービスとのデータ連携を視野に入れており、ロジスティクスEDIのデータを有効活用させ、物流効率化によりいっそう貢献していきたいと考えています。

■「日用品物流標準化ワーキンググループ」の活動内容
・業界共同物流に関する課題の議論や、卸売業・小売業を含めた物流生産性向上取組み事例の研究
・物流に関する外装表示やパレット等ユニットロードの標準化に関する検討
・「日用品における物流標準化ガイドライン」策定(2022年1月)
・物流のデジタル化、業界物流情報基盤の整備を志向した、
　「物流データ連携に基づく伝票電子化・検品レス・共同化等に向けた現場の業務改革」の研究
・「事前出荷情報（ASN）の活用による納品伝票レス・検品レス運用ガイドライン」をとりまとめ（2023年8月）
・「物流の適正化・生産性向上に向けた日用品メーカー自主行動計画」を作成・提出(2023年12月)
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jk2_pdf/07.pdf

※1：製・配・販連携協議会とは、消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指すことを目的に2011年5月に設立された協議会です。一般財団法人流通システム開発センターと公益財団法人流通経済研究所が共同で主催しており、2024年6月現在、54社が加盟しています。https://www.gs1jp.org/forum/

※2：サプライチェーン イノベーション大賞とは、国内におけるサプライチェーン全体の最適化に向け、製造メーカー（製）、卸売業（配）、小売業（販）各層の協力の下、優れた取組を行い、業界をけん引した事業者に対しその功績を表彰する賞。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/shh_scitaisyou.html

※3：「日用品物流標準化ワーキンググループ」とは、日用品メーカー及びその物流を担う物流事業者が集まり共通の課題解決に向けて協議しており、日用品メーカー13社、物流事業者12社が参加しています。

※4： 事前出荷情報（ASN）：Advanced Shipping Noticeの略。発荷主から着荷主へ向けた事前出荷情報。出荷元コードや届け先コード、発注番号、商品コード、納品数量等の項目からなる。