株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田政一、証券コード：2391）は、一般消費財の流通に携わる皆様の事業発展に寄与すべく、今回で7回目となる「インバウンド消費を拡大させる意識と行動 2023」を発行しました。

　「インバウンド消費を拡大させる意識と行動 2023」は、2023年10月に2019年同月を超え^※、今後さらに増加が見込まれる訪日外客数トップ3か国である中国、台湾、韓国の各国の男女約1,000人、合計約3,000人に「自国での日常生活について」「日常生活の中で日本製品を購入・利用する割合の変化」「現在、日本製品を購入・入手している方法」など11項目を調査しました。^※JNTO（日本政府観光局）調べ

＜主な調査結果＞

１．中国

　中国の日常生活の中では、日本製品が深く浸透しており、医薬品、化粧品、日用品、食品、菓子・飲料のカテゴリでは、半数以上の人が、何らかの日本製品を購入・利用しているという回答となりました。中でも、化粧品は78.6％、日用品は65.7％となっており、多くの人に日常から利用されていることが確認できました。

　化粧品を除くカテゴリでは、自国（中国）の製品に対する支持が非常に高く、その次に日本製品が選ばれています。特に、医薬品、日用品、食品においては、40％以上の人々から支持されており、コロナ禍を経ても日本製品への顧客ロイヤルティは高く維持されていると言えます。また、化粧品では、日本製品62.2％、自国（中国）製品40.9％、韓国製品40.4％となっており、日本の化粧品の高い人気が表れる結果となりました。

２．台湾

　台湾では、84.9％もの人が日常的に日本の医薬品を購入・利用しているという結果となりました。医薬品以外の一般消費財を見ても、食品70.8％、菓子・飲料70.2％、化粧品63.1％、日用品58.6％と非常に多くの人が日本製品を愛用していることが見て取れます。

　旅行に関しては、渡航制限緩和後すでに36.4％もの人が海外旅行に行っています。これから1年以内に海外旅行に行く予定がある人を含めると74.1％にまで達しています。また、渡航制限緩和後に訪日旅行をした人が26.6％にまで達し、さらに、今後訪日の意向がある人を含めると約95％になりました。ほぼ全ての人が日本へ旅行したいと考えていることが分かりました。

３．韓国

　一時期、政治レベルの日韓関係の悪化により「NO JAPAN」という日本製品の不買運動も起こったことから、日常的に日本製品は購入していないと思われていましたが、一定数の人は普段から日本製品を購入・利用していることが確認できました。医薬品、化粧品、日用品においても40％以上の人は何らかの日本製品を購入・利用しているようです。

　普段の買い物は、韓国においても「お店での買い物」から「ネットでの買い物」へシフトしている様子が顕著に見られます。「お店での買い物」が減ったと回答した人が、半数以上の50.1％に上り、逆に「ネットでの買い物」が増えたと回答した人が48.8％となりました。急激に買い物の手段が変わってきていると言えます。

 

　プラネットはこれからも一般消費財の流通における変化を的確に捉え、業界を元気にするための情報発信とサービス提供に努めてまいります。

　＞「インバウンドを拡大させる意識と行動 2023」はこちらをご覧ください

https://www.planet-van.co.jp/shiru/research/inbound/inboundreport.html

　※過去の調査レポートもご覧いただけます

「インバウンドを拡大させる意識と行動 2023」概要