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ニュースリリース

プラネットニュースNo.146

2017.10.10

アジア6カ国・地域からの訪日旅行者の
買物・飲食行動について共同調査を実施

 一般消費財の流通における取引業務を効率化するEDI(電子データ交換)やデータベースサービスを提供する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:田上正勝)は、酒類・加工食品業界の商品情報データベースを運営する株式会社ジャパン・インフォレックス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西田邦生)と共に、中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナムの訪日経験者を対象として日本での日用品・食品の買物及び飲食行動、さらに自国内の日常生活で一般消費財がどの様に使われているかを調べ、その結果を報告書『インバウンド消費を拡大させる意識と行動 2017』として発行しました。
 なお、当社は2015年、2016年に、旅行中の消費額が他の国・地域と比べて非常に高い中国人旅行者の日本での買物行動について調査を行いましたが、今回は、①中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナムという6カ国・地域でのインターネットによるアンケート調査、②タイ、ベトナムでのグループインタビューを実施しました。

  2016年に過去最高値を記録した訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額は、どちらも中国、韓国、台湾、香港の合計で7割を超え、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インドを加えると8割※を超えています。
※日本政府観光局、観光庁の統計に基づいて算出。
 こうした現状を受け、当社は今回の調査に際し、観光庁「訪日外国人消費動向調査」のデータに基づいてインバウンド購買力を独自に算出し、上位6位までにランクインした国・地域において、インターネットによるアンケート調査を実施しました。主な調査項目は以下の通りです。
・日本での買物行動(日用品・食品)
・日本での買物で困ったこと
・情報の収集と発信
・日本の料理に対する意識
・継続利用に関する意識(日用品・食品)
 グループインタビューに関しては、インターネット調査を行った6カ国・地域のなかで、これまでに実施しておらず、政情が安定しており、実質GDP成長率の高いタイ、ベトナムで実施しました。その結果、日本商品に対する「品質」「安心・安全」「保証」「技術力」への信頼が厚く、健康や衛生の管理意識が高いことがわかりました。

 プラネットはこれからも一般消費財の流通における変化を的確に捉え、時代のニーズに合った情報発信とサービス提供に努めてまいります。

【 ご参考 】 今回実施した調査の概要

1.アジア6カ国・地域でのインターネットによるアンケート調査

(1)調査方法 : インターネットリサーチ
(2)対象地域 : 中国は北京・上海・広州・深圳などの全24都市、韓国、台湾、香港、タイは全土、
ベトナムはホーチミン・ハノイ・ハイフォン・カントー・ダナンなど
(3)対 象 者 : 中国は最近6ヶ月以内の訪日経験者、韓国・台湾・香港・タイは最近1年以内の訪日経験者、
ベトナムは最近3年以内の訪日経験者
(4)回答者数 : 中国 327名 (内訳 : 女性61.2%、男性38.8%)、韓国 357名 (内訳 : 女性59.7%、男性40.3%)、
台湾 370名 (内訳 : 女性62.2%、男性37.8%)、香港 338名 (内訳 : 女性60.9%、男性39.1%)、
タイ 331名 (内訳 : 女性59.5%、男性40.5%)、ベトナム 378名 (内訳 : 女性61.9%、男性38.1%)
(5)調査期間 : 2017年5月18日(木) ~25日(木)
(6)調査機関 : インターワイヤード株式会社、GMOリサーチ株式会社

2.タイ(バンコク)でのグループインタビュー

(1)調査方法 : 現地モデレーターによるフォーカスグループインタビュー
(世帯年収別に分けた2グループに対し、別々に実施)
(2)対 象 者 : 最近3年以内に訪日し、日用品を購入した25〜40歳の男女
グループ1 … 世帯月収 5〜 8万バーツ(約17〜26万円) 5名
グループ2 … 世帯月収 8〜15万バーツ(約26〜50万円) 5名
(3)調査日時 : 2017年5月31日(水)13~17時
(4)調査機関 : インターワイヤード株式会社

3.ベトナム(ホーチミン)でのグループインタビュー

(1)調査方法 : 現地モデレーターによるフォーカスグループインタビュー
(世帯年収別に分けた2グループに対し、別々に実施)
(2)対 象 者 : 最近5年以内に訪日し、日用品を購入した25〜45歳の男女
グループ1 … 世帯月収1,600〜2,400 万ドン(約8~12万円) 5名
グループ2 … 世帯月収2,400 万ドン以上 (約12万円以上) 5名
(3)調査日時 : 2017年6月2日(金)10~16時
(4)調査機関 : インターワイヤード株式会社

4.全調査の企画・コーディネート :一般社団法人 流通問題研究協会

本件に関するお問い合わせ先

株式会社プラネット 広報部
Tel : 03-6432-0482 / Fax : 03-6402-8421
E-mail : koho-pr@planet-van.co.jp

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