一般消費財の流通における取引業務を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）やデータベースサービスを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：田上正勝）は、年間の訪日外国人旅行者数が2,000万人に迫り、日本国内の買物需要が拡大している現状に鑑み、旅行中の消費額が他の国や地域と比べて非常に高い中国人観光客の日本での買物行動について昨年に続き調査を行い、報告書『日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動 2016』を発行しました。以下、その概要をご紹介します。

今回の調査は、訪日中国人観光客の買い物行動に関し、以下の内容を把握することを目的としています。

１．昨年調査結果との比較分析による買い物行動の変化、トレンド
２．中国国内での日本製品のＥＣ購買（越境ＥＣ）の実態

調査の手法としては、以下の三つを実施しました。
① 中国本土でのインターネットによるアンケート調査
（今回から対象地域を農村部まで拡大）
② 上海での訪日経験のある中国人へのグループインタビュー
③ 茨城空港での帰国直前の訪日中国人へのインタビュー

今回の報告書の主なポイントは、以下のとおりです。

・日本製品に対する満足感は全体的に高く、帰国後も日本製品を使いたいというニーズは根強い。「今後も継続して使いたい」という評価の割合が最も高かった製品カテゴリは風邪薬で92.1％。
・昨年に引き続き、80％以上の訪日中国人観光客は、購入した商品を「自分で使う・使った」。
・中国国内における日本製品の購買チャネルは「インターネットサイト(EC)」が77.1％と最多。
・複数回の訪日経験者においても、買い物が旅行目的の大きな比重を占めている。また、翻訳アプリや中国語の併記、中国語話者の雇用などにより、買い物体験は改善している。
・茨城空港でインタビューに応じた中国人旅行者8組の主な購入品目は化粧品・日用品。円高の影響を指摘する声は少なかった。

プラネットはこれからも一般消費財の流通における変化を的確に捉え、時代のニーズに合った情報発信とサービス提供に努めてまいります。