一般消費財の流通を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）サービスや商品データベースを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌）は、株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：金岡克己）と協力して、中国などアジア地域に進出する国内卸売業向けにクラウドコンピューティング技術を採用したＥＤＩサービス「世界クラウドＥＤＩサービス」を開始することといたしました。


　
プラネットは、本年８月１３日よりＥＤＩサービスのデータ処理を行うセンターマシンをクラウド型新システムに移行しましたが、４ヶ月を経て安定的に稼動していることを確認し、この度、クラウドの特性を活かして海外でも利用可能な「世界クラウドＥＤＩサービス」として提供してまいります。

　クラウド型新システムは通信回線にインターネットを利用するため、ユーザーのサーバーが世界中のどこにあってもサービスを利用することができます。すでに、一部の外資系メーカーは、海外に設置しているサーバーでプラネットのＥＤＩサービスを利用し、日本国内のメーカー・卸売業間の取引を行っています。


　
この特性を活かせば、プラネット・ユーザーの卸売業が海外に進出した場合、国内メーカーとの取引においては、クラウド型となったプラネットのＥＤＩサービスをそのまま利用していただくことができます。

　
プラネットＥＤＩサービスを利用している卸売業４６６社・メーカー４０６社は、海外でのＢ２Ｂオンライン取引が可能となりますが、インターネットＥＤＩ通信手順のＡＳ２が必要となります。現在６社の卸売業がＡＳ２を導入し、残りのユーザーはすべて全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順を使っていますが、ＡＳ２に移行することは比較的に簡単に行うことができます。（注）ユーザー社数は２０１１年１１月末現在

　
なお、日本の流通業界で広く使われている旧式のＪ手順はインターネットを介したクラウド利用ができません。プラネットは２００４年からユーザーに呼びかけてJ手順から全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順またはＡＳ２への移行を推進し、２００９年１０月に全ユーザーの移行が完了しています。

　
現在、「世界クラウドＥＤＩサービス」について、株式会社あらた、株式会社大木、ピップ株式会社が利用の検討を始めており、株式会社Ｐａｌｔａｃも歓迎の意向を表明しています。なお、卸売業が利用を開始する際の初期セットアップや運用保守などの現地導入支援については、プラネットとプラネットＥＤＩサービスの運用を行っている株式会社インテックが協力して体制を整えてまいります。


　
さらに、将来、海外に進出した卸売業の取引が拡大して現地メーカーや現地小売業とのＥＤＩが必要になった場合には、ニーズに応じて順次現地の言語対応やフォーマット対応を進めて行く予定です。

《 ご 参 考 》


利用形態　イメージ