一般消費財の流通を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）サービスや商品データベースを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌）は、２０１1年１２月１６日に、ＢＣＰ（事業継続計画）活動の一環として、首都直下地震などによる大規模災害の発生を想定した障害対応訓練を行ないました。
　
　この障害対応訓練は、プラネットが業界情報インフラとして提供するＥＤＩサービス・Ｗｅｂ－ＥＤＩサービス・資材ＥＤＩサービスなどを対象範囲とし、プラネットおよびプラネットのネットワークの運用を担う株式会社インテックが連携して実施したものです。

　訓練内容は以下のとおりです。

（１）プラネットのユーザー企業１,０８２社（メーカー４０６社・卸売業４６６社・資材サプライヤー２１０社）の緊急連絡先（１,２９６名）への一斉同報連絡網の作動を確認しました。　

（２）この８月にプラネットのサービスを処理するセンターマシンに災害復旧機能を大幅に高めた「クラウド型新システム」を採用したことにより、例年実施していたユーザー参加型訓練の「ユーザー企業によるプラネットのＤＲ（ディザスタリカバリ：災害復旧）システムへの接続先変更の訓練」が不要になりました。そこで今回の訓練では、「プラネットとインテックによるプラネットのＤＲシステムの起動手順確認の訓練」を行ないました。

《 ご 参 考 》


クラウド型新システム（プラネットのセンターマシン）構成概念図