現在わが国では，小売業態の多様化とインターネットの急速な普及が、日用品など一般消費財の流通に大きな変化をもたらしています。消費者のライフスタイルが多様化するのに伴ってインターネット通販の利用頻度が増えており、これに対してメーカーや小売業はホームページ上における商品情報提供に注力するなどの取り組みを進めています。
　
　このため、卸売業には物流の効率化に加えて、商品やマーケティングに関する情報の収集・配信についても、より高いレベルの機能が求められるようになっています。
　
　このような状況の中、一般消費財の流通を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）サービスや商品データベースを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌）は、日用品の流通や販売チャネルの変化の現状を把握し、消費財流通の”情報インフラ”としての商品データベースの課題を明確にするため、消費者8,566人を対象としたインターネットによるアンケート調査と、日用品メーカー・卸売業・小売業計7社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか」と題した報告書として発表しました。（注）当社Ｗｅｂサイトにてご覧いただけます。　

　以下、報告書の概要をご紹介します。

１．消費者アンケート調査の結果


（１）普段の日用品購入先


　ドラッグストア、スーパー、ホームセンターに続く４位に「インターネット」が挙げられ、回答者全体のうち、「インターネット」を挙げた回答者は６４．３％（女性７２．７％、男性５７．０％）でした。
　２０１１年５月１８日に発表された総務省「平成２２年通信利用動向調査の結果」のインターネット人口普及率７８．２%を勘案すると、日本人の半数を超える５０．２８％（７８．２％×６４．３％）が日用品をインターネットで日常的に購入している計算となります。

（２）ネットで購入する品目の商品カテゴリ


　女性と男性で大きく異なっており、女性の１位は「基礎化粧品」（４１．７％）、男性は「その他商品」（３６．５％）でした。

（３）日用品を購入する際の選定基準


　すべての年代層が重視する「価格」が１位（９３．０％）、その次に消費者が大きな関心を寄せているのが「効果・効能（性能・機能）」（６３．３％）、続いて「メーカー（ブランド）」（３８．６％）、成分（２３．２％）でした。


（４）購入する際の情報源

　日用品を購入する際の情報源は、１位「商品のパッケージ」（５５．６％）、２位「店舗の広告やＰＯＰ」（４２．２％）となっており、店頭で確認できる情報が大きな役割を果たしていることが分かりました。

　３位「テレビコマーシャル」（２９．５％）に続いては、４位が「インターネットの口コミ」（２９．１％）、５位が「メーカーのホームページ」（２６．２％）、６位が「インターネット店舗の商品情報」（２４．６％）となっており、情報源として、インターネットの存在感が高まっていると言えそうです。


（５）信頼する情報源


　１位が「商品のパッケージ」（５８．１％）、２位「友人・知人からの口コミ」（５０．７％）、３位「店舗の広告やＰＯＰ」（５０．２％）、４位「メーカーのホームページ」（４７．２％）、５位「店舗の店員」（４３．２％）、６位「インターネットの口コミ」（４２．７％）、７位「インターネット店舗の商品情報」（４０．４％）と続いています。



２．日用品メーカー・卸売業・小売業へのヒアリング調査の結果


（１）日用品流通の現状における課題


　消費者ニーズの多様化、コモディティ製品における価格競争に対応するため、日用品は今後も「高機能・高付加価値」の商品が増加する傾向にあり、消費者と、顧客との接点を持つ小売業は、購入判断のためにさまざまな情報を、質・量ともに必要としています。
　また、実物を手に取れないインターネット販売の成長に伴って、良質な情報のタイムリーな提供を求める消費者や小売業が増え、メーカー、卸売業では対応体制の構築を急いでいます。
　現在、メーカー・卸売業・小売業の三者間で情報収集・提供を行い、データベース化するなどの対応をしていますが、一元化されていないため、三者間のコミュニケーションラインが錯綜しています。


（２）日用品流通の現状における課題


　メーカー・卸売業・小売業が協力し、消費者の求める信頼性ある商品情報を効率的に提供するシステムやその運用ルールを一元化すべく、検討することが求められています。

　　プラネットの商品データベースはこれまで実店舗を持つ小売業、卸売業、メーカー向けに、ＢｔｏＢの商品情報を提供してきましたが、今回の調査結果を受けて、消費者向け情報の管理と、ネット販売事業者への商品情報提供について検討を開始します。

　これからも、プラネットは時代の変化に対応してゆく所存です。

《 ご 参 考 》 １．調査概要 （１）日用品購入状況に関する消費者インターネット調査 調査報告書（７２ページ、８．３ＭＢ） 　対象地域 ： 全国 　対 象 者 ： 一般インターネットユーザー（20～69歳の男女） 　有効回答数 ： 8,566名 　実施期間 ： 2011年8月4日～8月11日 　調査機関 ： ネットリサーチ「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」 （インターワイヤード株式会社が運営） （２） 日用品流通の課題と今後の対応についてのメーカー・卸売業・小売業へのヒアリング調査 　対　　象 ： メーカー３社、卸売業３社、小売業１社 　調査機関 ： 社団法人流通問題研究協会

２．報告書「インターネットは日用品流通をどう変えるか」の構成 /img/news/104_ Ⅰ．調査の目的と概要、Ⅱ．日用品流通の環境変化、Ⅲ．消費者の日用品購買実態、Ⅳ．日用品の製・配・販の現状 Ⅴ．日用品流通の総括、（ご参考）東日本大震災のインパクト

３．商品データベース 　卸売業の営業担当者が小売業に商品提案を行う際、かつて商品現物やメーカーカタログを使用していたため、この提案業務を業界として効率化するために、構築された商品データベース。２０１１年１１月末時点で７０９社、１０７，２６７アイテムが登録されており、商品画像や商品規格情報などをダウンロードして利用する。流通業では店頭棚割業務、商品マスタ更新、チラシ作成に利用できる。国内で普及している主な棚割ソフトウェアとの連携も可能。この商品データベースを有効活用することで、各社が個々に行っていた商品情報作成に付帯する作業を軽減でき、業界規模でコスト削減を図ることができる。 （サービス紹介）：　https://www.planet-van.co.jp/service/buyers/buyers.html

本件に関するお問い合わせ先

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