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ニュースリリース

プラネットニュースNo.96

2010.09.06

【消費財メーカー・卸売業へのBCPに対する意識調査】BCP策定・見直し・訓練が必要「89.2%」~企業の危機意識高い 対象リスクは「大規模震災」73.3%、「システム障害」71.3%

 業界を問わずBCP(事業継続計画)への意識が高まりつつあります。消費財の流通を効率化するEDI(電子データ交換)などの情報インフラサービスを提供する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生弘昌)では、消費財メーカー・卸売業626社を対象に、BCPに関する調査を実施いたしました。

 その結果、企業のBCPに対する関心と、今後の訓練を含めた対応を重要視する危機意識の高さが浮き彫りとなりました。以下、調査結果の概要を紹介いたします。

  • 「BCPを策定していますか」・・・策定予定なしは2割以下、BCPへの関心は高い

    20.0%が「策定済」、10.4%が「策定中」、13.9%が「策定予定あり」、37.4%が「検討中」と、8割以上がBCP策定に対しては前向きな姿勢であり、関心が高いことがわかりました。
  • BCP策定状況・・・8割以上がBCP策定の必要性を意識

    17.8%が「策定済」、16.2%が「策定中」、6.5%が「策定予定あり」、40.5%が「検討中」と、8割以上がBCP策定に対し必要性があるとの問題意識を持っています。
  • 「10年以内に大規模震災が起こる可能性高い」が過半数

    「システム障害」を生じさせる恐れの高い「大規模震災」に対する意識については、「今後10年以内に大規模震災が起こる可能性が高い」と考えているご回答社が50.7%に達しました。
  • 実施済みシステム対策・・・30.8%「バックアップデータを別拠点に保管」

    回答の多い順に、「バックアップデータのみを別拠点に保管」30.8%、「システム設置場所の中でシステムを二重化」24.9%、「バックアップシステムを別拠点に設置」20.0%という結果となりました。
  • BCP今後の課題・・・89.2%自社BCPに課題あり

    45.9%が「計画策定・見直しと訓練が必要」、33.0%が「計画策定・見直しが必要」、10.3%が「訓練が必要」、と回答。「十分であり、これ以上の取り組みは不要」と回答したのはわずか4.9%にとどまりました。約9割の企業が、BCPに何かしらの取り組みが必要と捉え、高い危機意識を持っていることがうかがえます。

 これらのことから、BCPについての意識は高く、さらに計画策定だけでは不十分であり、見直しや訓練による継続的な改善が必要だと考える企業が大多数を占めていることから、今後の改善が期待できることが伺えました。

※今回の調査結果詳細はWebサイトにてご覧いただけます

https://www.planet-van.co.jp/aboutus/bcp.html

 約9割が今後BCPの策定・見直し・訓練の必要性を感じているという結果から、各企業のBCPへの関心と危機意識は非常に高いと読み取れます。今後、より一層BCP策定・強化・改善の動きの活発化が期待されます。

 株式会社プラネットはBCPの一環として、メーカー、卸売業のユーザー企業と共に消費財流通業界を挙げて、大規模災害の発生、それらに伴うシステムの障害に備えた恒例のBCP訓練を今年は9月1日(水)に実施します。今回訓練には大手消費財メーカーをはじめ、多くの企業の参加が見込まれています。

◎調査概要

調査概要
調査名 消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート
調査方法 インターネット調査
調査期間 2010年7月1日(木)~15日(木)
調査対象 株式会社プラネットEDIサービス利用企業(メーカーおよび卸売業)626社
有効回答社数 185社(メーカー108社、卸売業77社))

・BCPの策定状況

BCP策定状況

・BCPが対象としているリスク

BCP対象リスク

・自社の近くで大規模震災の発生する可能性が高いと考えられる時期

※ 本社・支社・事業所・工場等、自社の拠点すべてを含む

BCP対象システム

・貴社BCPの今後の課題について、どのようにお考えですか

BCP今後の課題

◎会社概要









名称株式会社プラネット (JASDAQ証券コード:2391)
本社住所東京都港区浜松町1-31 文化放送メディアプラスビル3階
設立1985年8月1日
資本金4億3,610万円 (2010年7月31日時点)
従業員数37名 (2010年7月31日時点)
代表者玉生 弘昌(たまにゅう ひろまさ)
ホームページhttps://www.planet-van.co.jp/

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