プラネットニュースNo.93
2010.03.19
「日用品・化粧品業界」・「酒類・加工食品業界」の商品データベースが相互連携、国内最大、画像付きDB構築へ~ドラッグストア・GMS・SMの業務効率化を実現
「日用品・化粧品業界」・「酒類・加工食品業界」の商品データベースが相互連携
国内最大、画像付きDB構築へ~ドラッグストア・GMS・SMの業務効率化を実現
日用品・化粧品や一般用医薬品の業界でEDIサービスや商品データベースを提供する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生 弘昌)と、酒類・加工食品業界でデータ交換サービス「商品流通VAN」や商品情報データベース(FDB)を提供する株式会社ファイネット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 範雄)は、2010年7月より、双方の商品データベースを相互連携することで合意しました。
日用品・化粧品や一般用医薬品の情報を扱うプラネットの商品データベースと、酒類・加工食品の商品情報を扱うファイネットのFDBが相互連携すれば、データベース全体の登録商品件数は約16万件となり、商品画像を含む商品データベースとしては、国内最大となります。
現在、「日用品・化粧品業界」・「酒類・加工食品業界」、両業界の商品を扱う小売業や卸売業では、商品データベースを2つ以上利用せざるを得ない状況です。
相互連携により、業界の垣根を越えた商品情報活用が可能になり、特にドラッグストアやGMS・SMといった幅広く商品を取り揃える小売業では、更なる情報収集業務の効率化が実現されます。また、プラネットが提供する、商品データベースの情報を自社商品マスタに自動で取り込めるサービス「商品マスタ登録支援サービス*」に酒類・加工食品の情報も取り込めるようになります。小売業が自社に取り込む取扱商品情報(商品マスタ)の精度向上という点でも、業務効率化に寄与するものと言えます。
プラネットとファイネットの2社は、相互連携による商品データベースの利便性向上の結果として、利用企業及び登録企業の拡大を目指します。当初は双方のデータ精度を確認しながら、テスト的に運用を行なう予定です。
2社は消費財流通業界全体の業務効率化を目指して、協力を進めていきます。
< 連携のイメージ図 >
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≪ ご 参 考 ≫
■プラネット商品データベース概要 (2010年2月末時点)
1997年から運用されており、日用品・化粧品業界の標準データベースに成長してきています。
- 登録商品数:64,379アイテム ※
- 画像件数:137,666件 ※
- 参加企業数:2,802社(メーカー1,713社、卸売業511社、小売業438社)
※セルフメディケーション・データベース連携の一般用医薬品を除く。
■ファイネット商品情報データベース概要 (2010年2月末時点)
- 登録商品件数:94,048アイテム
- 画像件数:98,047件
- 参加企業数:238社(メーカー195社、卸売業40社、小売業3社)
プラネットの商品データベースを活用して、卸売業・小売業の商品マスタ登録業務を効率化するサービス。
卸売業または小売業の自社商品マスタ項目に合わせて、仕入先企業のご担当者から商品マスタ登録申請を受け付け、項目ごとの内容チェックを行います。さらに、自社内の入力や承認、仕入先への商品マスタ常時公開にも対応しています。
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