災害や感染症の流行などによる経営への悪影響、損害を最小限に抑えるため、業界を問わず多くの企業がＢＣＰ（事業継続計画）（注１） の策定や、計画に基づいた訓練に注目し、取り組みを始めています。

　そのような中、業界ＥＤＩ（企業間電子データ交換）（注２） を運営する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生 弘昌）はＢＣＰの一環として、同社ＥＤＩサービスユーザーのメーカー、卸売業と共に、大規模災害の発生に備えたＢＣＰ訓練である「ＥＤＩ障害対応訓練」を２００９年９月９日（水）～１０月９日（金）までの間に実施しました。

　今回の訓練にはライオン株式会社、ユニ・チャーム株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、サンスター株式会社、エステー株式会社をはじめとした大手を含む消費財メーカーと卸売業など６０社が参加。一般消費財流通に関わる多くの企業が、ＢＣＰ策定・訓練について意識が高まっている実状が伺えました。

　民主党のマニフェストで、「大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する」との公約が掲げられ、各業界では今後更に、ＢＣＰへの注目度が集まることが予想されます。

≪参加企業代表からのコメント≫

サンスター株式会社 代表取締役社長 濱田 和生様

■様々なＢＣＰがあるなか、ＥＤＩのためのＢＣＰにも積極的に取り組む理由
　弊社の製品を消費者の手に届けるために、今やＥＤＩは欠かすことのできない重要なインフラです。そこで障害が起きた場合には消費者や得意先に多大な迷惑を掛けることが想定されます。障害による影響を最小限に留めて業務が進められるよう準備しておくことは、企業の信頼を維持するためにたいへん重要なことと捉えています。

■多くの一般消費財メーカーと卸売業が参加した今回の訓練の意義について
　弊社を含め消費財の業界におけるプラネット様のＥＤＩシステムはたいへん重要なインフラです。その障害は影響が甚大ですから、対応策を準備しておくことに大きな意味があります。しかしながらＢＣＰを作成しても実際にそのプランが機能しなければ役に立ちません。機能するかどうかは今回参加させていただいたような訓練の繰り返しの中で確認されていくものだと考えています。多くの関係者が参加してＢＣＰの有効性を確認しておくことは非常に重要であり、プラネット様がこのような場を設けていただいたことに深く感謝いたします。

エステー株式会社 取締役会会長兼代表執行役社長 鈴木 喬（たかし）様

■様々なＢＣＰがあるなか、ＥＤＩのためのＢＣＰにも積極的に取り組む理由
　受注業務をはじめ、ＥＤＩの利用頻度が高い当社では、万が一の際に商品供給を途絶えさせることがないように、ＥＤＩに関するＢＣＰを重視しているためです。

■多くの一般消費財メーカーと卸売業が参加した今回の訓練の意義について
　お取引先とＢＣＰ訓練が出来るという意味で、非常に有用です。さらに多くの企業が参加するようにしてほしいと考えています。

（注１）ＢＣＰ（Business Continuity Plan）：
　災害や事故などにより企業が被災しても事業活動を中断させず、あるいは損害を最小限にとどめつつ重要事業の早期復旧を可能とするための、事前に策定される手段等の行動計画。

（注２） ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）：
　「ＥＤＩ」とは、「電子データ交換」を意味する略語で、受発注など商取引に関わるデータを企業間で効率よく送受信できるサービスです。複数の企業と取引先の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換します。プラネットを介することで、業界内で各社バラバラな仕様で送られていたデータのやり取りがスムーズになります。このプラネットのＥＤＩサービスは現在、消費財メーカー355社、卸売業463社が利用する流通ネットワークのインフラとなっており、災害時にダウンしてしまうと、商品が市場に流通しなくなるなど、一般消費者にも大きな被害が出る可能性があります。（社数は2009年9月末現在）

ＥＤＩの概念図

（注３） ＥＤＩバックアップシステム：
　首都圏に設置されているＥＤＩサービスの本番システムがダメージを受け、サービスの継続が困難になった場合、当社災害対策本部の指示により、大阪センターに設置されている「ＥＤＩバックアップシステム」が起動されます。メーカー・卸売業は接続先をＥＤＩバックアップシステムに切り替えることにより、万一の場合でもサービスを継続して利用できます。

・対象となったＥＤＩデータ種：発注、仕入、請求照合、販売、在庫、テスト用送信データ・テスト用受信データ、業界共同物流サービス向けデータ（出荷指図、出荷報告、入荷予定、入荷報告、在庫報告、商品マスタ、運賃請求 など）

・全銀TCP/IPプロトコルでのＤＮＳ接続への対応も実施

ＥＤＩバックアップシステムの概念図

訓練の背景と目的

　反面、プラネットのネットワークに万が一にも障害が起これば、消費者・生活者への商品供給が滞ることになるため、現在、プラネットでは絶対に止まらないネットワークを目指し、３重の安全化対策を講じています。（首都圏のＥＤＩセンターマシンはホットスタンバイ（注４）の２重化、大阪にはコールドスタンバイ（注５）で３台目のマシンを常設）
例年、プラネットでは業界ユーザーと合同で「ＥＤＩ災害対応訓練」を実施しています。これは、首都圏直下型地震などにより首都圏のＥＤＩセンターが機能しなくなった事態を想定しており、プラネット側は大阪のＥＤＩセンターマシンの起動訓練、ユーザー側（メーカー・卸売業）では、大阪へのＥＤＩ接続切り替え訓練を行なうものです。
大災害の発生時には、ＥＤＩネットワークだけが生き残っていても、ユーザーも機能していないと、業界全体としての消費者・生活者への商品供給責任は果たせません。したがって、プラネットは、ユーザーを対象とする「災害対策アンケート」を実施し災害対策やＢＣＰ策定状況を把握し、その集計結果を公表することにより業界規模でＢＣＰ推進の機運を作っていくという取り組みも進めています。

　プラネット側は業界基盤として停止することのないＥＤＩネットワークを維持しつつ、ユーザー側はそれを前提としたＢＣＰを構築する。プラネットではユーザーともども商品の供給体制が機能し続けるような体制をさらに整備していくことで、今後も業界全体で社会的な責任を果たし続けていきたいと考えています。

（注４） ホットスタンバイ：
同じ構成のコンピュータシステムを２系統構築し、一方を通常通り作動させ、もう一方を予備として作動させ待機状態にしておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に予備のシステムに切り替える方式。

（注５） コールドスタンバイ：
予備のシステムを作動させずに待機させておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に起動して切り替える方式。