プラネットニュースNo.87
2009.09.03
ライオン、ユニ・チャーム、Ｐ＆Ｇ、サンスター、エステーが参加を表明 消費財メーカー・卸売業が参加する「ＥＤＩ障害対応訓練」 ９月９日実施
災害や感染症の流行などによる経営への悪影響、損害を最小限に抑えるため、業界を問わず多くの企業がＢＣＰ（事業継続計画）の策定や、計画に基づいた訓練に注目し、取り組みを始めています。
そのような中、業界ＥＤＩを運営する株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生 弘昌）はＢＣＰの一環として、同社ＥＤＩ（注１）サービスユーザーのメーカー、卸売業と共に、大規模災害の発生に備えたＢＣＰ訓練である「ＥＤＩ障害対応訓練」を２００９年９月９日（水）に実施します。
今回の訓練にはライオン株式会社、ユニ・チャーム株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、サンスター株式会社、エステー株式会社をはじめとした消費財メーカーと卸売業が参加を表明しています。一般消費財流通に関わる各社がＢＣＰ策定を進めるいま、「ＥＤＩ障害対応訓練」は企業が生活者に商品を供給し続けるために、重要な訓練のひとつと認識されています。
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訓練概要 ■ 訓練実施日程：２００９年９月９日（水） ■ 訓練内容： （１）緊急連絡手段の作動確認（ＦＡＸ送受信先の妥当性確認） ※翌10日(木)から10月9日(金)までの平日9:00～24:00は開放されますので、9月9日に都合のつかない企業も訓練に参加できます。 ■ 参加企業：メーカー、卸売業合わせて約３０社の見込み |
（注１）「ＥＤＩ」とは、「電子データ交換」を意味する略語で、受発注など商取引に関わるデータを企業間で効率よく送受信できるサービスです。プラネットのＥＤＩサービスは現在、消費財メーカー３５４社、卸売業４６２社が利用する流通ネットワークのインフラとなっており、災害時にダウンしてしまうと、商品が市場に流通しなくなるなど、一般消費者にも大きな被害が出る可能性があります。（社数は2009年8月末現在）
（注２）首都圏に設置されているＥＤＩサービスの本番システムがダメージを受け、サービスの継続が困難になった場合、当社災害対策本部の指示により、大阪センターに設置されている「ＥＤＩバックアップシステム」が起動されます。メーカー・卸売業は接続先をＥＤＩバックアップシステムに切り替えることにより、万一の場合でもサービスを継続して利用できます。
ＥＤＩバックアップシステムの概念図
