プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生 弘昌）が提供する「医薬品説明文書データベース」サービスが、株式会社マツモトキヨシ（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：隼田 登志夫）、株式会社キリン堂（本社：大阪市淀川区、代表取締役会長兼社長：寺西忠幸）、株式会社ユタカファーマシー（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：高木 裕）など３８社の小売業で採用されました。各社は6月1日施行の改正薬事法で義務化されるＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）販売時の情報提供を円滑に行うため、「医薬品説明文書データベース」からＯＴＣ医薬品の説明文書情報を収集し、各社のシステムを利用して各店舗に配信します。このことにより、小売業３８社の薬剤師と登録販売者は、店頭の端末で説明文書の閲覧や印刷ができます。

　また、社団法人日本薬剤師会（会長：児玉 孝）、社団法人全日本薬種商協会（会長：櫻本 貴雄）、全国医薬品小売商業組合連合（会長：青野 博）の３団体も、会員の薬剤師または登録販売者に医薬品の説明文書情報を提供するための情報源として、「医薬品説明文書データベース」を採用しました。

　「医薬品説明文書データベース」は、プラネットが日本チェーンドラッグストア協会（本部：神奈川県横浜市、会長：松本 南海雄 (株)マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ）から依頼を受け、「セルフメディケーション･データベースセンター」（会長：上原 明 大正製薬(株)代表取締役会長兼社長）からのデータ提供を受けて開始したサービスです。ＯＴＣ医薬品メーカーが作成した商品情報、説明文書・添付文書の情報は「セルフメディケーション・データベース」に登録された後、プラネットの配信機能によって、小売業本部や卸売業、業界団体などに毎日データ配信されます。改正薬事法が施行される６月１日に向けて、改正薬事法で情報提供が義務付けられる第１類医薬品ほぼ全ての９９品目の登録が完了しています。情報提供が努力義務とされている指定第２類医薬品と第２類医薬品については、一部準備が遅れているメーカーがあるため、市場の８０％にあたる約４,０００品目のデータを６月１日以降、提供できる見通しとなっています。指定第２類、第２類医薬品の情報提供にも努力しようという企業や団体から、「医薬品説明文書データベース」に対する期待が寄せられています。

　また、医療用医薬品として使用されている有効成分をOTC医薬品に転用する、いわゆる「スイッチＯＴＣ」の増加が今後見込まれていますので、ＯＴＣ医薬品の情報源として「医薬品説明文書データベース」の利用が更に広がるものと考えられます。

　プラネットはこれまで商品データベース運営で培ったノウハウを活かし、ＯＴＣ医薬品販売の情報インフラとなる当サービスを安定して提供できるよう取り組んでまいります。

《 ご参考 》

1. 専門用語の説明

2. 医薬品説明文書データベースの概念図　 ※クリックすると、拡大された画像をご覧いただけます。

3. 関連リリース：

• プラネットニュース Ｎｏ．８１ （２００９年４月１５日）
  プラネット、医薬品説明文書データベースのサービス開始、小売業対象の利用説明会も開催
• プラネットニュース Ｎｏ．８０（２００９年２月２５日）
  第９回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーにてプラネットが「医薬品説明文書データベース」と「小売業ＥＤＩ」について展示・講演を行います
• プラネットニュース Ｎｏ．７９ （２００９年２月１０日）
  プラネット、改正薬事法に備え医薬品メーカーを対象に説明文書データ登録の説明会を開催
• プラネットニュース Ｎｏ．７５ （２００８年８月１２日）
  プラネット、来春義務化の説明文書に対応 １０月からはＪＳＭ－ＤＢＣを運用開始