＝　ＢＣＰの取り組みの一環として　＝

　株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌、JASDAQ 2391）は、２００６年７月１９日に、ＢＣＰ（Business Continuity Plan・事業継続計画）の取り組みの一環として、大規模災害時を想定した障害対応訓練を実施いたしました。

　日用品化粧品業界の電子データ交換（ＥＤＩ）ネットワークを運営するプラネットは、ライオン、ユニ・チャーム、エフティ資生堂、サンスター、ジョンソン、エステー化学、クレシア、牛乳石鹸共進社、Ｐ＆Ｇ、花王、ユニリーバ・ジャパンなどメーカー３２７社と、卸売業４７５社との間で、標準化された２４種類のデータからなるＥＤＩを運用しています。プラネットのユーザー数は、日用品化粧品業界のほか、大衆薬、ペットフード・用品、介護、理美容などの隣接業界や、資材サプライヤーへも広がり、約１０５０社。ＥＤＩのデータ処理件数は年間１０億レコード余りとなっています。また、従来型ＥＤＩから、国際標準対応の最新のインターネットＥＤＩ（注）まで対応可能な、国内唯一のフル装備ＥＤＩサービスを提供しています。
現在、プラネットは、消費財流通業界に不可欠な情報インフラストラクチャーとなっており、各ユーザー企業のプラネットＥＤＩサービスに依存する比率が増大していることを踏まえ、その社会的責任を果たすべく、ＥＤＩデータのバックアップ体制構築、サーバー二重化などのハード投資を行い、徹底したＢＣＰ対応を進めています。

本日、プラネットがこのＢＣＰへの取り組みの一環として実施した障害対応訓練は、通常のＥＤＩサービスのほか、Ｗｅｂ－ＥＤＩサービス、商品データベースサービスなどを訓練の対象範囲とし、プラネットおよびネットワークの運用を担う(株)インテックと、プラネットのユーザー各社が連携して実施したものです。主な訓練内容は、プラネットの稼動ピーク時間帯での障害発生を想定し、障害発生直後の関係者（25名）への緊急連絡とユーザー担当者（1,286名）への一斉同報連絡網の作動確認、影響範囲の調査、および復旧手順の確認を行ないました。

注：国際標準のひとつであるＡＳ２を用いた本格的なインターネットＥＤＩ。プラネットは、インターネット内のセキュリティーを保つため、業界電子認証局による電子証明発行と暗号化を行なっている。また、既存のユーザーの従来からのシステムとの整合性と継続性を保つため、各種変換接続サービスを無償で行なっている。