2016.08.03
株式会社プラネット
暮らし
Vol.43 防災対策に関する意識調査
防災対策の備蓄品、男性は“サバイバル”、女性は生活必需品
~災害時、実際に役に立つのは 非常食より日常のストック~
国内1,200社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田上正勝)は、日用品にまつわるトピックスをお届けする『Fromプラネット』の第43号として、防災対策に関する意識調査の結果をご紹介します。
バックナンバー https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/index.html
防災のために「備蓄している」は5割以下…必要だとは思いつつも“面倒”
東日本大震災以降、防災に対する関心は高まっています。では実際に、各家庭ではどの程度、防災対策をしているのでしょうか。今回は、防災対策について調査。災害時のために備蓄しているものや、ライフラインに対する意識、安否確認の方法などについてまとめました。
初めに、防災対策として、防災用品や生活必需品などを自宅で備蓄しているかどうかを尋ねました。すると、「備蓄している」が45.0%、「備蓄していない」が55.0%で、「備蓄していない」が「備蓄している」を上回る結果となりました。
エリア別では、「備蓄している」が最も高かったのが「関東」の51.5%で、「東海」49.5%、「東北」48.5%、「近畿」40.8%と続きました。東日本大震災や阪神・淡路大震災など、実際に大規模な災害を経験している地域、また首都圏や東南海など巨大地震への不安の高い地域では、「備蓄している」人が多い傾向があるようです。とはいえ、災害を経験している地域でも、5割前後の人が「備蓄していない」ということになり、やや危機感が薄れている状況とも言えそうです。
備蓄をしていない理由を聞くと、1位は「面倒だから」30.9%、2位「必要だとは思っているが、まだ準備できていないだけ」26.9%、3位「賞味期限や使用期限などの確認や買い直しが大変だから」23.8%と続きました。防災への意識はありつつも、面倒だったりおっくうだったりで、実際に準備するまでにいたっていない人が多い実情がうかがえました。
災害時、実際に役立つのは「非常食」より「日常消費している食料品」
「備蓄している」人を対象に、何を備蓄しているか、また、実際に使用して役に立った備蓄品は何かを尋ねました。
「自宅で備蓄しているもの」の1位は「飲料水」86.8%、2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」72.8%、3位「乾電池」60.3%。まずは生き延びるために必要な水、そして、懐中電灯やローソク、乾電池といった、非常時に欠かせない防災グッズが上位に挙がりました。
次に、「実際に使用し、役立ったもの」の結果を見てみます。すると、1位「飲料水」、2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」の順位は変わらないものの、「備蓄しているもの」では8位だった「日常消費している食料品」が、3位にアップ。逆に、「備蓄しているもの」では5位に挙がった「非常用の食品(非常食)」は、7位にダウンしていました。災害用の備蓄食品と言うと、乾パンなどの「非常食」をイメージする人も多いと思いますが、実際には、いわゆる「非常食」より、日頃買い置きしている日常の食料品が役に立っていたとわかりました。
つまり、ふだん少し多めに食料品を買って、冷蔵庫や冷凍庫にストックし、賞味期限が切れないよう、日常的に消費し、買い足してけばいいので、特別なことをしなくても毎日生活しながら防災対策ができることになります。“防災用の備蓄は面倒”と敬遠しがちな人にも、お勧めの方法と言えそうです。
女性は生活必需品、男性は“サバイバル”なアイテムを備蓄する傾向が!?
「自宅で備蓄しているもの」上位アイテムの結果を、男女別に見てみましょう。「飲料水」「ランタン・懐中電灯・ローソク」「ラジオ」「非常時用の食品」では、男性、女性ともにほぼ同じ程度でしたが、「乾電池」「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」「軍手」「日常消費している食料品」では、女性が男性より上回っていました。
さらに、上位アイテムに限定せず、男女差が大きかったものを調べると、女性は「ウエットティッシュ」「食品用ラップ」「お菓子類」など、日頃使ったり食べたりしている日用品・食品で高く、男性は「ヘルメット」「ナイフ」などで高くなっていました。男性は定番の防災用品や非常用アイテム、女性は生活必需品を備蓄する傾向があるようです。
約半数が、ライフラインの復旧まで“1日も耐えられそうにない”
大きな災害が起きたときに心配なのが、電気や水道、ガス、通信などのライフラインが停止すること。災害の規模によっては、数日間から数週間復旧しないこともあります。ここでは、もし災害でライフラインが停止した場合、どのくらいの時間までなら耐えられると思うかを尋ねました。
「水道」「電気」「通信」「ガス」すべてにおいて、最も多かったのは「~1日間」。この「~1日間」までの割合を合計すると、「水道」では80.8%、「電気」では76.9%、「通信」では68.1%、「ガス」では59.6%となり、“1日までしか耐えられない”と思っている人が6~8割を占めました。
さらに、「~12時間」までの割合を合計すると、「水道」59.2%、「電気」56.3%、「通信」48.4%、「ガス」41.0%となり、半数前後の人が“1日も耐えられない”と思っていることがわかります。「少しも耐えられない」と答えた人も、「水道」12.7%、「電気」12.2%、「通信」11.6%、「ガス」8.0%と、1割前後いました。
ただし、防災対策として「備蓄している」か「備蓄していない」かの属性別に結果を見ると、「備蓄している」人は「備蓄していない」人に比べ、「少しも耐えられない」の数値が半分以下でした。防災に対する備えの重要性がうかがえます。
男女別に見ると、「~12時間」の合計は、水道・電気・通信・ガスいずれについても、女性が男性を上回りました。やはり非常時には、男性が精神的に頼りになってくれそうですね。また、ふだん家事を担うことの多い女性のほうが、ライフラインの必要性を切実に感じ、“耐えられない”実感が高くなるとも考えられます。
安否確認は携帯電話頼み、災害用伝言ダイヤル・伝言板は未だ浸透せず
災害時、自分が当事者でなくても心配なのが、被災地域にいる家族や友人の安否です。東日本大震災では、電話が通じにくくなり、安否確認がなかなか取れなかった経験を持つ人もいるのではないでしょうか。今度は、どんな手段で安否確認するつもりかを聞きました。 最も多かったのが「携帯電話の通話」66.1%、次いで「メール」44.2%でした。政府が勧めている、「災害用伝言ダイヤル(171)」は25.0%で3位、「災害用伝言板(web171など)」は9.8%と低く、十分に浸透しているとは言えないようです。災害時、携帯電話は回線が混み合い通じにくくなるとわかってはいても、使い慣れた携帯電話に頼ってしまうという心情がうかがえました。
通信回線のパンクや高齢の親…募る不安と、“ワンクリックで安否確認”の要望
安否確認についての疑問や不安、要望など
- 【通信回線や機器の充電に対する不安】
- ● 電話回線がパンクして家族と連絡が取れなくなるのが不安で怖い。(30代/愛知県)
- ● 携帯電話の充電が切れたり電波が届かなくなったりしたら、どうしたらいいのかわからない。 (30代/東京都)
- ● 通信インフラがダメージを受けた場合には携帯もネットも使えなくなる。各キャリアは通信インフラの災害対策をどの程度しっかりやっているのかがやや不安。(50代/東京都)
- 【高齢の親に対する不安】
- ● とっさのときに災害伝言ダイヤルが使える自信がない。(30代/東京都)
- ● 災害伝言ダイヤルを登録しようとしたが、なんだか面倒で使いこなせそうにない。 (60代/宮城県)
- ● 東日本大震災のときにかけてみたが使いこなせなかった。高齢の父には操作できないと思う。 (40代/愛知県)
- 【こんなシステムや設備がほしい 】
- ● スマホの基本設定に、登録した相手にワンクリックで安否を知らせるアプリを組み込む。 (50代/茨城県)
- ● ソーラー充電や振動発電などで充電不要のスマートウオッチができるといいと思います。 (50代/宮崎県)
- ● ボタンひとつで、登録した家族・友達にGPS情報が届くシステム。(20代・福島県)
- ● 携帯端末の無料貸し出しや、自家発電機の緊急設置。回線がパンクするので、ドローンにWiFiを付け、多数飛ばして臨時回線を増やす。(40代/秋田県)
- 【実際の経験から…】
- ● 東日本大震災の際、安否確認が取れたのが2日後。携帯は充電切れになったが、電気の復旧に4~5日かかったので、ライフラインがもっと早く復旧してほしいとつくづく感じました。 (60代/宮城県)
- ● 東日本大震災のとき、石巻や仙台、東松島に住んでいた親類と連絡が取れずパニックになったが、1週間後に全員無事とわかってほっとした。この経験から、焦らず待つしかないと思った。 (60代/岩手県)
安否確認の手段に関する疑問や「こんな方法があったら」というアイデア・要望を自由回答で聞きました。寄せられた回答の多くが、電話回線のパンクや携帯端末の充電切れ、また通信インフラに対する不安の声でした。災害伝言ダイヤルに関する疑問や、携帯やネットを使うことのできない高齢の親を心配する回答も目立ちました。
こうした不安や面倒を一気に解消したいという願望の表れなのか、ボタンひとつで特定の相手に安否情報を流せるシステムや、充電不要の端末、ドローンを使った臨時回線など、最新の技術に期待したアイデアも見られました。しかし、起きてみないとどうなるのかわからないのが災害です。頼りになるのは、やはり日頃の備えではないでしょうか。
今回の調査では、家庭での防災対策が不十分な実態が見えてきました。これを機会に、日頃の意識や備蓄について見直してみてはいかがでしょうか。
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- メーカー、卸売業、小売業がサプライチェーンとして連携し、生活者へのサービス向上を目指して進化を続ける日本の消費財流通を、情報インフラ運営で支えている上場企業(証券コード2391)です。
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