社長メッセージ

「プラネット ビジョン2025」では、
業界を活性化し社会に貢献できる発展を遂げるため、
4つのテーマを掲げ、プラネットの既存ビジネスの進化の形、
新たなビジネスの形を模索する取り組みに挑戦しています。

企業間取引における業務効率の追求

 EDIユーザーを対象にEDI化比率の調査を実施しました。総受注数量のうちEDIデータで処理できている割合が90−100%と業務の合理化が最高レベルに達しているメーカーは32%で、68%のメーカーは業務効率化を向上させる余地があるということがわかりました。この調査結果をきっかけとして、お客様の業務の実体を深掘りし、比率の高いメーカーでの取り組みなどの情報を発信しながら、さらに高みを目指していただけるようアプローチしていきます。

代表取締役会長 玉生 弘昌、代表取締役社長 田上 正勝  また、卸売業に対する調査では、43%が発注データはほぼEDI処理で自動化できているとかなり高い比率結果を得た一方で、仕入業務における比率は14%と低位にとどまりました。取引メーカー数が非常に多く、仕入データをオンライン対応できるメーカーがなかなか増えないのが主な原因です。発注データから仕入データを簡単に作成する機能を持つMITEOSを多くのメーカーに普及させることが、卸売業における業務効率向上の強力なサポートになると考えており、改めて卸売業と目標を共有しながら、メーカーへのMITEOS導入を推進していきます。

 さらに、今回実施したEDI比率調査の結果を広く公開し、EDI化のメリットを訴求することで、他業界の方にも業務効率化に意識を向けていただけたらと考えています。

 販売データ・販売レポートについても、さらなる使いやすさの追求と提案力アップを行い、より広く利用いただける環境を整えて、利用者の拡大を進めていきたいと考えています。

企業間コミュニケーションの活性化

 業界の情報交換の場として「流通の次世代を語る会」をスタートしました。メーカー、卸売業の若手の方々に参加いただき、1社では解決が難しい流通の課題を多岐にわたり整理しているところです。グループディスカッションを通じて、自らの課題として興味を持って取り組めているという声も聞かれ始めており、将来の流通のあるべき姿を導き出し、共有する場になることを期待しています。  また、5月にはジャパンショッピングツーリズム協会、Reflections General Office 株式会社の協力を得て、「インバウンドセミナー」を開催しました。最近、インバウンドブームは終わるといった記事が見受けられますが、当社ではインバウンドは増え続けるという予測をしており、その裏づけとなる内容を発信する機会としました。世界的に旅行ブームが継続していること、流通業界はインバウンドに関して後発であることを踏まえ、先行してきた観光業界やイベント業界、百貨店業界などの取り組みを学び、積極的に連携することで世界へマーケットを拡大していこうといった姿勢を共有しました。また、「インバウンド研究会」もスタートさせています。

 こうした取り組みを通じて、中国における日本製の日用品・化粧品など一般消費財へのニーズが予想以上に高いことがわかってきたので、そのニーズに応えられる環境を整えていくために、当社ができることは何かを模索し、前向きに取り組んでいきたいと考えています。

流通における情報活用の推進

 経済産業省がサポートする製・配・販連携協議会の商品情報多言語ワーキングに参加しているほか、当社EDIデータの見える化の取り組みとして、最新のクラウド技術や高速化技術を用いた販売データ・販売レポートと、商品情報の見える化および在庫データの見える化といった2つのテーマで研究に取り組んでいます。

社会に役立つ情報の収集と発信

 これまで当社は、流通における中間機能にフォーカスしてビジネスを展開してきました。更に近年は、消費者に日用品・化粧品など一般消費財への関心を高めてもらえるよう、消費者調査を中立的な立場でまとめた「Fromプラネット」を定期的に発信しています。当社のホームページにも掲載しており、間接的にマーケットを刺激する取り組みとして手応えを感じ始めています。さらに、今年も流通問題研究協会と共同で中国人観光客の意識調査第2弾を実施し、9月に公表しました。

 こうした取り組みをさらに加速させるため、ユーザーとの接点を見直し、4月1日付で組織改正を行いました。EDIユーザーに対応するネットワーク推進本部と、データベースやバイヤーズネットのサービスに対応するサービス本部に機能を統合しました。加えて、既存サービスにとらわれず、新しいマーケットに積極的に対応するイノベーション推進室を社長直轄で新設しました。

 2017年7月期は、EDI基幹システムを更新して2拠点体制にし、既存事業の土台をしっかり進化させつつ、WEB系サービスにおけるUI/UX(ユーザー体験を重視したデザイン設計)の研究、インバウンドや越境取引などの研究等に注力していきます。そうして、流通の情報インフラだけでなく、業界研究所のような立場で、業界の発展に寄与する情報を発信する企業としてのイメージを国内外に浸透させながら、さまざまなビジネスチャンスに積極的に取り組み、中長期的成長に向けての下準備を重ねていきたいと考えています。