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事業概要

業界全体の効率化を促進

企業間のデータ交換を行うには、お互いのシステムを確認して連動させなければなりません。お取引先が少なければそれほど問題にはならないかもしれません が、もしお取引先が100社あったとしたら、理論上は100 種類のシステムに対応させる作業が必要になってしまいます。
このような問題に対して有効な解決策は何があるのでしょうか。その鍵になるのが“標準化”という言葉です。たとえば電化製品を例にとってみると、日本国内 であればどのメーカーの製品でも、コンセント差込口の形が合わないというトラブルはありません。これはコンセントが各メーカーの枠組みを超えて“標準化” されているからです。パソコンなどでよく見るUSBという規格や、Blu-ray ディスクの仕様なども、メーカーの枠を超えた“標準化”の例と言えます。
私達プラネットでは、企業間でのデータ交換の“標準化”を中心とした事業を展開しています。ご利用企業はプラネットへ接続いただくだけで、同じようにご利 用されている複数のお取引先と標準化されたデータのやりとりができるようになります。自社で独自にデータ交換システムを構築する必要がなく、技術的にもコ スト面から考えても、非常に効率的な手段だと言えます。

展開事業

EDI 事業

基幹EDI /資材EDI / Web発注 など

“EDI”とはElectronic Data Interchange の略、電子データ交換という意味で、各企業がコンピュータを通じデータをやりとりすることです。精度の高いデータを多くのお取引先と効率よく交換する際に は、“標準化”されたやりとりが必要になってきます。プラネットではこの標準化を軸に、企業間の確実なデータ交換を実現しています。

データベース事業

取引先データベース/商品データベース/医薬品説明文書/商品マスタ登録支援 など

取引先の情報や商品の文字情報・画像、医薬品の添付文書・説明文書の情報を維持・管理し、必要な時に必要なデータをご提供します。また、各企業の商品マス タ登録業務を効率化するサービスもご用意しています。

バイヤーズネット(R)

商品検索/トレンド市場/ビジネスナビゲータ/ファイル振分 など

メーカー・卸売業・小売業間の協業を支援する、インターネット上の情報提供サービスです。商品情報や業界ニュース、各社キャンペーンなどの情報を閲覧できるほか、特定の相手に向けた情報発信を安全に行うことができますので、お取引先との情報共有を効率化します。

今後の展開 ─より多くの企業様により多くの便益を─

導入業界の拡大

プラネットが提供するEDI サービスは、主に日用品・化粧品業界のメーカーと卸売業者間のニーズから発生して来たものです。そこから次第にサービスを拡大し、現在はペットフード・ペット用品やOTC医薬品、家庭用品、健康食品、園芸用品、消耗家電、スポーツ用品、文具、軽衣料、理美容など幅広い業界で導入いただいております。
このことは、多くの経営者様が、プラネットの提供する事業価値が、自社システムを標準に合わせる苦労を上回るものだと、ご理解いただいたことを意味しています。これからも当社は流通業界のための標準化を心がけ、一歩ずつ着実に導入業界の拡大に努めて参ります。

小売業への展開

プラネットはこれまで、消費財メーカーと卸売業の間でのデータ交換を主軸として事業を行なってきました。今後は卸売業と小売業の間でもデータ交換のサービスを展開し、資材サプライヤーから小売業までサポートする情報インフラを目指します。
具体的には、ドラッグストア業界で取り組みが進められている標準EDI の普及に向け、業界運用センターを提案しております。この提案が実現すると、メーカー、卸売業、そして小売業まで一貫したEDI サービスが完成し、スムーズで無駄のない情報流通が可能になります。

今後の展開 ─より多くの企業様により多くの便益を─

プラネットのサービス領域は、受発注のような定型業務のコストを削減するネットワークだけでなく、商品開発やマーケティングなど非定型業務の効果を上げ るネットワークにも拡大しています。バイヤーズネット(R)を活用すると、企業対企業の一方的な情報伝達ではなく、個々のキーパーソンに向け必要な情報を安全 かつタイムリーに発信、共有することができます。取引先との協業が注目される現在、プラネットはこれからの流通を支えるサービスとしてバイヤーズネット(R) を積極的に展開してまいります。

国際取引にも対応

プラネットのEDI 事業は、国内にとどまるものではありません。すでに欧米企業との高速・大容量かつ安全なインターネットEDIも行われ、国際取引においても"標準化"されたシステムが大きな優位点となっています。
国際標準に準拠したプラネットのインターネットEDI は、国内メーカー様においては海外市場へのビジネス拡大を、卸売業・小売業の企業様においてはより一層の商品拡充を促し、日本の流通業界全体にさらなる活気をもたらすでしょう。

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