(７)返品受け入れについて 　 返品商品が送られてきたり引取りに行ったりした場合、どの卸売業の返品であるかを明確にしなければならない。一つには正確に返品伝票やオンラインで、情報を確実に共同集約物流センターに伝える仕組みが小売業側に備わっていること。もう一つは帳合マスターなどのデータベースを整備し、対象小売業と対象商品を見て区別がつくようにすることなどの対応策があろう。 →販売の履歴などから最終販売時点からその返品数量分さかのぼって処理する →小売業との相談窓口を徹底し、帳合マスターなどを調べて一件ずつ処理する (８)コスト負担ルール 　共同集約物流に参加している各社のシステム化レベルはまちまちであるが、いずれの企業もが納得しうるコスト負担方式を採用し、コストの公平な負担を期する必要がある。 →売上に対する一定率を設定する方式 →コスト項目の積み上げによる単価設定方式 →ＡＢＣ(Activity Based Costing)などによる単価変動方式 (９)特売など売上計画差異への対応 　特売など計画に大きな誤算があったとした場合、大量の返品や緊急大量発注などが発生する。いままで分散していたことで救われていたこうしたプラス或いはマイナスのリスクが、一気にプラスかマイナスに極端に吹き出す形になるので、充分な対策が必要となる。 →計画に基づきメーカーと事前に充分な調整をするなどの対策をとる(対象商品のバッファを取る、計画受注する、他) →メーカーに限度がある場合特別な処理方法や施設が必要となる (10)例外対応の統一 　対小売業、対メーカーについて卸売業各社は、現実的にはそれぞれバラバラな例外対応ルールを持ってしまっている。そもそもバラバラであるから例外なので、これらが自然に統一されれば例外と感じなくなるので、具体的にはあくまでも例外だけが残る形となる。しかし共同で物流センターを運営するのであれば、許し難い例外というものを存在させてはならない。そうした例外に対してはきちんと対応ルールを制定し、相互に監視するなど、徹底しなければならない。また罰則規定も作る必要があるかもしれない。 →対応ルールを作り遵守する →それ以外やむを得ないものは各社の責任で共同集約物流センターとは別に処理する