(１)前提
業界サプライチェーン・モデルの前提は次の通りである。
＜需要・店舗＞
 | 全国の需要量・店舗数は、人口比率にしたがって、全国９地域に配分される。
| 各地域は、円によって定義され、需要量、小売店舗が円内に均等に分布している。
| 商品特性(価格、容量、重量、ケース入数、回転率など)の差異は扱わない。
| 小売業態(配送頻度、配送単位の大きさ、サービスレベルの違いなど)の差異は扱わない。
| 需要量、店舗数、生産地からの距離、地域面積以外の地域特性は扱わない。
| 特売やシーズンによる需要の変動は、中間物流拠点における在庫によって吸収されるものと仮定する。
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- →現実の状態にくらべてかなり単純化されているが、業界トータルとしては、個別の差異を計算に入れた場合と大きく変わらないという前提である。
＜中間物流拠点・配送＞
| 中間物流拠点は地域の円内に均等に配置される
| 地域全体の取扱物流量は、地域内の各中間物流拠点に均等に割り当てられる。
| 職員の賃金、面積の制約などの地域による差は取り扱わない。
| 中間物流拠点においては、物流量に対して一定の在庫(算出方法については後述)をおこなう。
| 中間物流拠点の数が増えて小規模化するほど、在庫や荷役の効率が下がり、物流量に対する在庫・荷役コストは上昇する。
| 中間物流拠点が増えるほど、配送地域は小さくなり、配送コストが減少する。
| 中間物流拠点の取扱金額は、年２５０億円.に制限する。
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- →拠点の規模に制約を設けないで算出した総物流コスト最小点で、1拠点あたりの取扱金額が２５０億円を超える場合は、２５０億円になるまで拠点の数を増やして調整する。
＜出荷倉庫・輸送＞
| 各地域から出荷される物流量は、生産比率(後述)によって配分。
| 中間物流拠点が増えるにつれ、積載効率が下がり、物流量あたりの輸送コストが高くなる。
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＜総物流コスト＞
| 基本モデルにおける総物流コストの算出方法は、図表１－６の通り、輸送コストと中間物流拠点の荷役在庫コスト、配送コストの合計である。各コストの算出方法は、次ページ以降を参照。
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