(３)輸送効率化モデルにおける算出結果 　前述の方法により、首都圏と九州（消費地)について算出をおこなった。 　両地域において、輸送効率化モデルによる物流コスト削減効果が見られたが、特に大きくコストが低下したのは、中間物流拠点数が多い首都圏である。首都圏においては、総物流コストについて６．３９％、輸送コストについて１４．６５％の削減効果がみられる。これに対し、九州地域は、総物流コストについて０．７６％、輸送コストについて１．６８％の削減効果である。 　最適中間物流拠点数は、首都圏、九州ともに変化はなかった。 　また、図表１－３５、３７からわかるように、輸送効率化モデルでは、総物流コスト曲線が基本モデルに比べてややフラットになる。すなわち、中間物流拠点が増えることによる物流コストの増加を吸収する役割を果たすことが読み取れる。 　これによって、共同輸送やマルチピックなどの試みは、特に中間物流拠点が数多く密集している消費地に有効であることがわかる。

図表１－３３　輸送効率化モデルと基本モデルとのコスト比較