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プラネットセミナー

『環境変化に伴うEDI対応』を開催

 プラネットは2016年5月20日、『環境変化に伴うEDI対応』と題したセミナーを東京で開催しました。EDIサービスをご利用の各社で実務に携わる方々およそ100名様にご出席いただき、当社社長・田上が冒頭、次のようにご挨拶しました。
 「税制変更に際し、各社がばらばらに対応すると無駄なコストがかかり、流通業界も混乱します。なるべく合理的な対応ができるよう、このような場を設けた次第です。特に今回は、軽減税率という今までにない税制が導入されますので、対応のご準備に少しでも役立てて頂けたらと思っております」
 最初に『消費税の実務』と題し、税務実務に詳しい田辺直樹氏より軽減税率の仕組みと企業がとるべき対応について解説いただいた後、『軽減税率導入時におけるプラネットEDI対応』、『NTT公衆交換電話網のIP化に伴うプラネットの対応方針』の2つのテーマについて、プラネット担当者よりご説明を行ないました。

 2017年(平成29年)4月に予定されていた消費税増税は先送りとなりましたが、2年半後の2019年(平成31年)10月に実施される見通しです。その際に合わせて導入される軽減税率は、EDIの運用に大きな影響を与えますので、プラネットは今後も必要な情報をとりまとめ、ユーザーの皆さまに随時ご案内いたします。

  (PLANET vanvan 2016年夏号(Vol.111)掲載記事より)

「軽減税率導入時におけるプラネットのEDI対応」

 ※以下の内容は、消費増税延期決定前の2016年5月20日時点での情報に基づいており、内容・期日等は現状と異なる可能性があります。

○軽減税率への対応

 消費税率が10%に引き上げられると同時に軽減税率が導入されます。その際、まずは「区分記載請求書等保存方式」が取られ、2021年(平成33年)4月に「適格請求書等保存方式(インボイス)」の採用が予定されています。
 軽減税率の対応については、対象商品の取り扱いの有無や、現行のシステム、商品マスタの管理方法によって、各社で対応すべき内容が異なってきます。

軽減税率商品の取り扱いが「ない」企業の場合:
「区分記載請求書等保存方式」の期間中は現行の運用が可能です。「適格請求書等保存方式」の採用以降は、登録番号の通知義務などの対応が必要となります。

軽減税率商品の取り扱いが「ある」企業の場合:
自社およびお取引先の商品マスタにおいて、軽減税率対象の商品管理が必要となります。また、請求先に対して8% (軽減税率)、10%の請求金額を分けて提示する必要があります。

○運用のポイント

 仕入伝票の作成方法に関しては、税率別に仕入伝票を分けて作成すると、請求書の額と照合を行なう際に伝票単位で確認でき、効率的です。請求段階で10%と8%(軽減税率)に分ける必要がありますが、それ以外は現状と同様に運用できます。
 一方、税率を混在させて仕入伝票を作成すると、仕入明細を税率別に仕分け、集計してから請求明細の額の計算(照合)をしなければならず、効率的ではありません。

○税率改正時の注意点

 税制改正のタイミングにおける請求、返品において、旧税率:8%と新税率(軽減税率):8%が混在して処理をされる場合があります。その場合、同じ消費税8%であっても国税、地方税の割合が異なることから、旧税率、新税率のどちら分の消費税か分けて処理をする必要があります。
 また、販売データにおける総額(税込)で報告された場合の税抜き本体価格の算出(税剥がし)においては、出荷時期、商品カテゴリによって8%、10%のどちらの税率で税剥がしを行なうのか、切り分けが必要となります。

会場風景

 セミナー当日に参考資料として配布した冊子『消費税軽減税率導入時のEDIにおける運用について』は今後、最新情報に合わせて内容を更新し、プラネットEDIサービスをご利用の皆さまにご案内する予定です。
 消費税軽減税率導入に関してご不明な点などございましたら、お気軽にプラネットにお問い合わせください。

   

「NTT公衆交換電話網のIP化に伴う対応プラネットの対応方針」

○公衆交換電話網のIP化とは

 NTTは、固定電話のコアネットワークで使用している公衆交換電話網(PSTN)について、機器の寿命などの理由から維持が困難になってきたため、今後主流となるIP網への一本化を進めています。それに伴って、INSネットディジタル通信モードが2020年度後半にサービス提供が終了する予定(音声通話機能については引き続き利用可能)となっており、INS回線を使ったデータ交換が利用できなくなる見込みです。また、現在アナログ回線をご利用の場合でも、2020年以降は設備面やネットワークの問題により、サービス提供が困難になる可能性がありますので、安定してEDIサービスをご利用いただけるように、インターネット手順への切り替えをご検討ください。

○今後ご利用可能な通信手順

 INSネットディジタル通信モードのサービス終了に伴い、プラネットにおいても2020年度後半以降はINS回線を利用した全銀TCP/IP接続はご利用いただけなくなります。そのため、プラネットEDIサービスで今後お使いいただける通信手順は、<AS2手順><JX手順>の2種類となります。

AS2手順:インターネットEDI用の国際標準のセキュアな通信手順で、大量データを送受信する企業様でのご利用が多く、流通BMSに採用されています。プラネットのEDIでもサービス提供開始済ですが、導入時の負荷はJX手順より高くなります。

JX手順:JX手順に対応したクライアントソフトがあればご利用可能で、取引データ量が少なく、低コストでEDIを導入したい企業様向きです。日本独自の通信手順ですが、流通BMSでも採用されています。プラネットのEDIでは、2017年8月にサービス提供開始を予定しております。

○インターネット手順に関する補足

データフォーマットは現行通りで、固定長かTSVの標準仕様のまま、通信手順の変更のみでご対応可能です。

JX手順はデータをXML形式にして通信を行なうため、通信時の負荷がAS2手順より高くなります。1回あたりの通信データが10MB(固定長フォーマットで約8万レコード)を超える場合は、AS2手順をご検討ください。

すでにAS2手順、JX手順をご利用の場合でも、通信ソフトによってはプラネットと通信できないケースがありますので、手順切り替えの前に必ずご確認ください。

AS2手順、JX手順ともにプラネットのVAN機能で受信時に複数のファイルがある場合、一つのファイルにマージいたします。

 本件に関しては、各種業界団体、通信ベンダー各社と随時情報交換を行ない、ユーザー様にとってより利便性が高い通信手順が必要と判断した場合には、適宜追加の検討を行ないます。ご不明点などございましたら、プラネットにお問い合わせください。

【 お問い合わせ先 】

株式会社プラネット ネットワーク管理部 Tel.03-5962-0812 E-mail syskan@planet-van.co.jp

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