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研究会・構想

インターネットが及ぼす流通変化についての調査 (2011年〜)


報告書表紙  日用品の流通や販売チャネルの変化の現状を把握し、消費財流通の”情報インフラ”としての商品データベースの課題を明確にするため、消費者8,566人を対象としたインターネットによるアンケート調査と、日用品メーカー・卸売業・小売業計7社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか」と題した報告書として発表しました。

 2011年調査結果の詳細につきましては、
調査報告書 「 インターネットは日用品流通をどう変えるか 」 PDF
(72ページ、8.3MB)をご覧下さい。

 以下、2011年版 調査報告書の概要をご紹介します。

 ( ご 参 考 ) 2016年版2015年版2014年版2013年版2012年版|2011年版

  1.消費者アンケート調査の結果

(1)普段の日用品購入先

 ドラッグストア、スーパー、ホームセンターに続く4位に「インターネット」が挙げられ、回答者全体のうち、「インターネット」を挙げた回答者は64.3%(女性72.7%、男性57.0%)でした。
 2011年5月18日に発表された総務省「平成22年通信利用動向調査の結果」のインターネット人口普及率78.2%を勘案すると、日本人の半数を超える50.28%(78.2%×64.3%)が日用品をインターネットで日常的に購入している計算となります。

普段の日用品購入先グラフ

(2)ネットで購入する品目の商品カテゴリ

 女性と男性で大きく異なっており、女性の1位は「基礎化粧品」(41.7%)、男性は「その他商品」(36.5%)でした。

(3)日用品を購入する際の選定基準

 すべての年代層が重視する「価格」が1位(93.0%)、その次に消費者が大きな関心を寄せているのが「効果・効能(性能・機能)」(63.3%)、続いて「メーカー(ブランド)」(38.6%)、成分(23.2%)でした。

(4)購入する際の情報源

 日用品を購入する際の情報源は、1位「商品のパッケージ」(55.6%)、2位「店舗の広告やPOP」(42.2%)となっており、店頭で確認できる情報が大きな役割を果たしていることが分かりました。
 3位「テレビコマーシャル」(29.5%)に続いては、4位が「インターネットの口コミ」(29.1%)、5位が「メーカーのホームページ」(26.2%)、6位が「インターネット店舗の商品情報」(24.6%)となっており、情報源として、インターネットの存在感が高まっていると言えそうです。

(5)信頼する情報源

 1位が「商品のパッケージ」(58.1%)、2位「友人・知人からの口コミ」(50.7%)、3位「店舗の広告やPOP」(50.2%)、4位「メーカーのホームページ」(47.2%)、5位「店舗の店員」(43.2%)、6位「インターネットの口コミ」(42.7%)、7位「インターネット店舗の商品情報」(40.4%)と続いています。

2.日用品メーカー・卸売業・小売業へのヒアリング調査の結果

(1)日用品流通の現状における課題

 消費者ニーズの多様化、コモディティ製品における価格競争に対応するため、日用品は今後も「高機能・高付加価値」の商品が増加する傾向にあり、消費者と、顧客との接点を持つ小売業は、購入判断のためにさまざまな情報を、質・量ともに必要としています。  また、実物を手に取れないインターネット販売の成長に伴って、良質な情報のタイムリーな提供を求める消費者や小売業が増え、メーカー、卸売業では対応体制の構築を急いでいます。  現在、メーカー・卸売業・小売業の三者間で情報収集・提供を行い、データベース化するなどの対応をしていますが、一元化されていないため、三者間のコミュニケーションラインが錯綜しています。

(2)日用品流通の現状における課題

 メーカー・卸売業・小売業が協力し、消費者の求める信頼性ある商品情報を効率的に提供するシステムやその運用ルールを一元化すべく、検討することが求められています。

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