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ニュースリリース

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[ 2009年10月21日 ] 株式会社プラネット
プラネットニュース No.88

ライオン、ユニ・チャーム、P&Gなど大手含む60社がBCP訓練参加
消費財業界全体のBCPへの意識の高さが伺える結果に
政権交代で更に注目度高まる予想

 災害や感染症の流行などによる経営への悪影響、損害を最小限に抑えるため、業界を問わず多くの企業がBCP(事業継続計画)(注1) の策定や、計画に基づいた訓練に注目し、取り組みを始めています。

 そのような中、業界EDI(企業間電子データ交換)(注2) を運営する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生 弘昌)はBCPの一環として、同社EDIサービスユーザーのメーカー、卸売業と共に、大規模災害の発生に備えたBCP訓練である「EDI障害対応訓練」を2009年9月9日(水)〜10月9日(金)までの間に実施しました。

 今回の訓練にはライオン株式会社、ユニ・チャーム株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、サンスター株式会社、エステー株式会社をはじめとした大手を含む消費財メーカーと卸売業など60社が参加。一般消費財流通に関わる多くの企業が、BCP策定・訓練について意識が高まっている実状が伺えました。

 民主党のマニフェストで、「大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために危機管理庁(仮称)を設置するなど危機管理体制を強化する」との公約が掲げられ、各業界では今後更に、BCPへの注目度が集まることが予想されます。

訓練概要
■訓練実施日程2009年9月9日(水)〜10月9日(金)
■訓練内容(1)EDIバックアップシステム(注3) への切り替え訓練 : 60社が参加
(2)全ユーザーへの緊急連絡手段の作動状況の確認 :1,152名に確認

≪参加企業代表からのコメント≫

サンスター株式会社 代表取締役社長 濱田 和生様

■様々なBCPがあるなか、EDIのためのBCPにも積極的に取り組む理由
 弊社の製品を消費者の手に届けるために、今やEDIは欠かすことのできない重要なインフラです。そこで障害が起きた場合には消費者や得意先に多大な迷惑を掛けることが想定されます。障害による影響を最小限に留めて業務が進められるよう準備しておくことは、企業の信頼を維持するためにたいへん重要なことと捉えています。

■多くの一般消費財メーカーと卸売業が参加した今回の訓練の意義について
 弊社を含め消費財の業界におけるプラネット様のEDIシステムはたいへん重要なインフラです。その障害は影響が甚大ですから、対応策を準備しておくことに大きな意味があります。しかしながらBCPを作成しても実際にそのプランが機能しなければ役に立ちません。機能するかどうかは今回参加させていただいたような訓練の繰り返しの中で確認されていくものだと考えています。多くの関係者が参加してBCPの有効性を確認しておくことは非常に重要であり、プラネット様がこのような場を設けていただいたことに深く感謝いたします。


エステー株式会社 取締役会会長兼代表執行役社長 鈴木 喬(たかし)様

■様々なBCPがあるなか、EDIのためのBCPにも積極的に取り組む理由
 受注業務をはじめ、EDIの利用頻度が高い当社では、万が一の際に商品供給を途絶えさせることがないように、EDIに関するBCPを重視しているためです。

■多くの一般消費財メーカーと卸売業が参加した今回の訓練の意義について
 お取引先とBCP訓練が出来るという意味で、非常に有用です。さらに多くの企業が参加するようにしてほしいと考えています。


(注1)BCP(Business Continuity Plan):
 災害や事故などにより企業が被災しても事業活動を中断させず、あるいは損害を最小限にとどめつつ重要事業の早期復旧を可能とするための、事前に策定される手段等の行動計画。

(注2) EDI(Electronic Data Interchange):
 「EDI」とは、「電子データ交換」を意味する略語で、受発注など商取引に関わるデータを企業間で効率よく送受信できるサービスです。複数の企業と取引先の間で、商取引のための各種情報(注文書や請求書等)を、お互いのコンピュータが通信回線(ネットワーク)を介してコンピュータ同士で交換します。プラネットを介することで、業界内で各社バラバラな仕様で送られていたデータのやり取りがスムーズになります。このプラネットのEDIサービスは現在、消費財メーカー355社、卸売業463社が利用する流通ネットワークのインフラとなっており、災害時にダウンしてしまうと、商品が市場に流通しなくなるなど、一般消費者にも大きな被害が出る可能性があります。(社数は2009年9月末現在)


EDIの概念図

EDIの概念図


(注3) EDIバックアップシステム:
 首都圏に設置されているEDIサービスの本番システムがダメージを受け、サービスの継続が困難になった場合、当社災害対策本部の指示により、大阪センターに設置されている「EDIバックアップシステム」が起動されます。メーカー・卸売業は接続先をEDIバックアップシステムに切り替えることにより、万一の場合でもサービスを継続して利用できます。

・対象となったEDIデータ種:発注、仕入、請求照合、販売、在庫、テスト用送信データ・テスト用受信データ、業界共同物流サービス向けデータ(出荷指図、出荷報告、入荷予定、入荷報告、在庫報告、商品マスタ、運賃請求 など)

・全銀TCP/IPプロトコルでのDNS接続への対応も実施

EDIバックアップシステムの概念図

EDIバックアップシステムの概念図

訓練の背景と目的

プラネット社内での災害対策本部設置訓練の様子
プラネット社内での災害対策本部設置訓練の様子
 日用品化粧品などの消費財業界では、メーカーと卸売業が、商品の受発注、在庫、物流、請求支払いなどの商取引に必要なデータ交換をプラネットのEDIネットワークを利用して行なっています。プラネットは、ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、P&G、花王などの大手メーカーと、Paltac、あらたなどの主要な卸売業が出資する業界EDI運営会社です。

 現在、このネットワークのユーザーは、日用品・雑貨・化粧品・ペットフード・対面販売用の大衆薬(OTC)などの業界で約1,000社。データ交換量は約1億1000万レコード/月(およそ1億1,000万伝票行数)となっています。
 たとえば、卸売業の大半が全ての発注をプラネット経由で行なっており、またメーカーの多くがプラネット経由で自動受注をしているなど、業界の商取引の大部分がプラネットを利用して行なわれています。このように、プラネットは業界特化型のインフラとして機能しています。

 反面、プラネットのネットワークに万が一にも障害が起これば、消費者・生活者への商品供給が滞ることになるため、現在、プラネットでは絶対に止まらないネットワークを目指し、3重の安全化対策を講じています。(首都圏のEDIセンターマシンはホットスタンバイ(注4)の2重化、大阪にはコールドスタンバイ(注5)で3台目のマシンを常設) 例年、プラネットでは業界ユーザーと合同で「EDI災害対応訓練」を実施しています。これは、首都圏直下型地震などにより首都圏のEDIセンターが機能しなくなった事態を想定しており、プラネット側は大阪のEDIセンターマシンの起動訓練、ユーザー側(メーカー・卸売業)では、大阪へのEDI接続切り替え訓練を行なうものです。 大災害の発生時には、EDIネットワークだけが生き残っていても、ユーザーも機能していないと、業界全体としての消費者・生活者への商品供給責任は果たせません。したがって、プラネットは、ユーザーを対象とする「災害対策アンケート」を実施し災害対策やBCP策定状況を把握し、その集計結果を公表することにより業界規模でBCP推進の機運を作っていくという取り組みも進めています。

 プラネット側は業界基盤として停止することのないEDIネットワークを維持しつつ、ユーザー側はそれを前提としたBCPを構築する。プラネットではユーザーともども商品の供給体制が機能し続けるような体制をさらに整備していくことで、今後も業界全体で社会的な責任を果たし続けていきたいと考えています。


(注4) ホットスタンバイ:
同じ構成のコンピュータシステムを2系統構築し、一方を通常通り作動させ、もう一方を予備として作動させ待機状態にしておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に予備のシステムに切り替える方式。

(注5) コールドスタンバイ:
予備のシステムを作動させずに待機させておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に起動して切り替える方式。


《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社プラネット 経営企画室
Tel.03-5444-0811、E-mail : keiei@planet-van.co.jp

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