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ニュースリリース

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[ 2009年8月24日 ] 株式会社プラネット
プラネットニュース No.86

【 消費財メーカー・卸売業のBCP調査 】
89.5%が自社BCPを「不十分」、48.5%が「訓練」必要と認識
BCPの対象リスクは「各種災害」53.1%、「システム障害」22.9%

 業界問わずBCP(事業継続計画)の策定、訓練への意識が高まりつつあり、内閣府においても2010年度予算でBCPと訓練のための支援体制を強化すると報道されている中、株式会社プラネットでは、2009年7月9日(木)〜22日(水)にかけ、消費財メーカー、卸売業614社を対象として、BCPに関する調査を実施いたしました。以下結果の概要を公表いたします。

  • 「BCPを策定していますか」・・・策定予定なしは2割以下、BCPへの関心は高い
    20.0%が「策定済」、10.4%が「策定中」、13.9%が「策定予定あり」、37.4%が「検討中」と、8割以上がBCP策定に対しては前向きな姿勢であり、関心が高いことがわかりました。
  • 「BCPの対象としているリスクは何ですか」・・・1位は災害リスク、次いでシステム障害
    20.7%が「大規模震災」、17.5%が「火災」、14.9%が「台風・豪雨などの自然災害」、22.9%が「システム障害」、13.8%が「新型インフルエンザ」という回答。災害リスクに次いで「システム障害」リスクへの対応が、注目されています。
  • 「BCPの対象としている業務システムは何ですか」・・・1位は「受発注システム」
    23.3%が「受発注」、18.2%が「物流」、17.6%が「請求・支払」、17.0%が「在庫管理」という回答。メーカー・卸売業ともに、震災などのトラブル発生にも、商品流通を途絶えさせないための施策に関心が高いと言えます。
  • 「貴社BCPの今後の課題についてお教えください」・・・89.5%が自社BCP不十分と認識
    41.0%が「計画策定・見直しが必要」、9.5%が「訓練が必要」、39.0%が「計画策定・見直しと訓練が必要」と回答。「十分であり、これ以上の取り組みは不要」と回答したのはわずか3.8%にとどまりました。90%近くの企業が、事業継続計画に何かしらの改善が必要と捉え、およそ2社に1社が「訓練」の必要性を実感しています。

 これらのことから、BCPについての意識は高く、さらに計画策定だけでは不十分であり、見直しや訓練による継続的な改善が必要だと考える企業が大多数を占めていることから、今後の改善が期待できることが伺えました。

※今回の調査結果詳細はWebサイトにてご覧いただけます
http://www.planet-van.co.jp/bcp/enquete.html

 株式会社プラネットはBCPの一環として、メーカー、卸売業のユーザー企業と共に業界全体で、大規模災害の発生、それらに伴う受発注などの流通システムの障害に備えたBCP訓練を2009年9月9日(水)に実施します。9月実施の訓練には大手消費財メーカーをはじめ、多くの企業の参加が見込まれています。

調査概要
調査名消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート
調査方法アンケートを郵送またはメールにて送付。回答をメールまたはファックスにて回収。
調査期間2009年7月9日(木)〜22日(水)
調査対象株式会社プラネットEDIサービス利用企業(メーカーおよび卸売業)614社
有効回答社数116社(メーカー60社、卸売業56社)

・BCPを策定していますか

BCP策定状況


・BCPの対象としているリスクは何ですか

BCP対象リスク


・BCPの対象としている業務システムは何ですか

BCP対象システム


・貴社BCPの今後の課題について、どのようにお考えですか

BCP今後の課題

会社概要
名称株式会社プラネット (JASDAQ証券コード:2391)
本社住所東京都港区海岸3−26−1 バーク芝浦
設立1985年8月1日
資本金4億3,610万円 (2009年7月31日時点) 
従業員数36名 (2009年7月31日時点)
代表者玉生 弘昌(たまにゅう ひろまさ)
ホームページhttp://www.planet-van.co.jp/

《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社プラネット 経営企画室
Tel.03-5444-0811、E-mail : bcp-info@planet-van.co.jp

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