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ニュースリリース

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[ 2009年5月28日 ] 株式会社プラネット
プラネットニュース No.82

マツモトキヨシ、キリン堂、ユタカファーマシーなど小売業38社と日本薬剤師会など3団体が医薬品販売時の情報提供に説明文書データベースを採用

 プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生 弘昌)が提供する「医薬品説明文書データベース」サービスが、株式会社マツモトキヨシ(本社:千葉県松戸市、代表取締役社長:隼田 登志夫)、株式会社キリン堂(本社:大阪市淀川区、代表取締役会長兼社長:寺西忠幸)、株式会社ユタカファーマシー(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:高木 裕)など38社の小売業で採用されました。各社は6月1日施行の改正薬事法で義務化されるOTC医薬品(一般用医薬品)販売時の情報提供を円滑に行うため、「医薬品説明文書データベース」からOTC医薬品の説明文書情報を収集し、各社のシステムを利用して各店舗に配信します。このことにより、小売業38社の薬剤師と登録販売者は、店頭の端末で説明文書の閲覧や印刷ができます。

 また、社団法人日本薬剤師会(会長:児玉 孝)、社団法人全日本薬種商協会(会長:櫻本 貴雄)、全国医薬品小売商業組合連合(会長:青野 博)の3団体も、会員の薬剤師または登録販売者に医薬品の説明文書情報を提供するための情報源として、「医薬品説明文書データベース」を採用しました。

 「医薬品説明文書データベース」は、プラネットが日本チェーンドラッグストア協会(本部:神奈川県横浜市、会長:松本 南海雄 (株)マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長兼CEO)から依頼を受け、「セルフメディケーション・データベースセンター」(会長:上原 明 大正製薬(株)代表取締役会長兼社長)からのデータ提供を受けて開始したサービスです。OTC医薬品メーカーが作成した商品情報、説明文書・添付文書の情報は「セルフメディケーション・データベース」に登録された後、プラネットの配信機能によって、小売業本部や卸売業、業界団体などに毎日データ配信されます。改正薬事法が施行される6月1日に向けて、改正薬事法で情報提供が義務付けられる第1類医薬品ほぼ全ての99品目の登録が完了しています。情報提供が努力義務とされている指定第2類医薬品と第2類医薬品については、一部準備が遅れているメーカーがあるため、市場の80%にあたる約4,000品目のデータを6月1日以降、提供できる見通しとなっています。指定第2類、第2類医薬品の情報提供にも努力しようという企業や団体から、「医薬品説明文書データベース」に対する期待が寄せられています。

 また、医療用医薬品として使用されている有効成分をOTC医薬品に転用する、いわゆる「スイッチOTC」の増加が今後見込まれていますので、OTC医薬品の情報源として「医薬品説明文書データベース」の利用が更に広がるものと考えられます。

 プラネットはこれまで商品データベース運営で培ったノウハウを活かし、OTC医薬品販売の情報インフラとなる当サービスを安定して提供できるよう取り組んでまいります。

《 本件記事内容に関するお問合せ先 》
リリース内容について:株式会社プラネット 経営企画室
サービス利用について:株式会社プラネット 営業本部 営業部
Tel.03-5444-0811、http://www.planet-van.co.jp

《 ご参考 》

1. 専門用語の説明

(1)改正薬事法 OTC医薬品の販売に携わる専門家として登録販売者を創設するほか、OTC医薬品をリスクの高い順に第一類から第三類まで分類し、第一類医薬品については医薬品の利便性・安全性を高めるため、販売の際に、書面での効能・効果や用法・用量等に関する情報提供を義務付けている。2009年6月全面施行予定。
(2)OTC医薬品 医師の処方に基づく医療用医薬品に対して、薬局や薬店等で処方箋なしで購入できる一般用医薬品。OTCとは英語の“Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)”の略で、「カウンター越し」の意味。
(3)説明文書 OTC医薬品を販売する際の情報提供業務に使用する、添付文書を要約した生活者への説明用文書。医薬品の製品名、使用上の注意などが記載される。

2. 医薬品説明文書データベースの概念図  ※クリックすると、拡大された画像をご覧いただけます。

医薬品説明文書データベース概念図

3. 関連リリース:

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