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ニュースリリース

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[ 2008年8月12日 ] 株式会社プラネット
プラネットニュース No.75

プラネット、来春義務化の説明文書に対応 ・10月からはJSM−DBCを運用開始

 プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生弘昌、証券コード2391)は、経済産業省からの委託を受けて同省の平成20年度流通システム標準化事業「チェーンドラッグストア業界における標準化検討」に取り組んでいる日本チェーンドラッグストア協会(略称JACDS、本部:神奈川県横浜市、会長:松本南海雄 (株)マツモトキヨシホールディングス社長)より、改正薬事法で義務化される医薬品の説明文書のデータベース開発および運用の依頼を受け、対応することといたしました。

 また、OTC医薬品(一般用医薬品)の流通EDI情報の収集・管理や日本OTC医薬品協会(略称JSMI、本部:東京都中央区、会長:三輪弘 興和(株)社長)のホームページに「おくすり検索」システム(※1)を提供しているセルフメディケーション・データベースセンター(略称JSM−DBC、会長:上原明 大正製薬(株)社長)の運用・管理業務を(株)インテージから引継ぎ、2008年10月より全面移管を受けることとなりました。将来は、プラネットが開発・運用を依頼された医薬品説明文書データベースと統合させるという方向性が確認されました。

 2009年4月施行予定の改正薬事法(※2)では、医師による処方箋を必要とせずに薬局・薬店で購入できるOTC医薬品について、消費者が購入する際の原則書面での説明が義務化されますが、この説明文書(※3)を各小売業で用意するとなると、煩雑になり間違いやモレが生じる可能性が高くなります。これをOTC医薬品メーカーの協力を得て、プラネットが運営する商品データベース(※4)に説明文書を集約化し、各小売業で取り出せるようにします。またプラネットでは今後、利用小売業からの問合せへの対応のためコールセンターを設けます。

 販売店で説明文書を取り出せるシステムについては、販売店に設置されているレジや端末機を提供しているITベンダーがデータベースの仕様に基づいて開発提供します。

 なお、「おくすり検索」システムには、添付文書(※5)が登録されておりますので、プラネットでは説明文書とともに添付文書も小売業で取り出せるように年内に統合化を完了し、2009年4月には本番稼動できるように推進します。

 プラネットは、日用品・化粧品・ペットフードなど52,120アイテムが登録されている「商品データベース」を保有しており、経済産業省の推進しているGDS(※6)実証実験に参加するなど、商品データベースでは実績があります。また、プラネットのEDI(※7)ネットワークには340社の消費財メーカーが接続していますが、その中には既に34社のOTC医薬品メーカーも参加しています。(実績はすべて7月末時点)

 

<用語>

※1:「おくすり検索」システム
セルフメディケーション・データベースセンターが運営しているOTC医薬品の商品情報と添付文書が閲覧可能なデータベース。

※2:改正薬事法
第一類医薬品について、医薬品の利便性・安全性を高めるために、消費者が購入する際の原則書面での効能・効果や副作用等に関する情報提供を義務付けている。2009年4月全面施行予定。

※3:説明文書
医薬品の成分・分量、効能・効果、用法・用量、使用上の注意などを記載する文書。改正薬事法では第一類〜第三類医薬品について、この説明文書での情報提供または相談応需が、分類に応じて義務付けられる。

※4:プラネットが運営する商品データベース
日用品・化粧品業界、OTC医薬品業界などのメーカー・卸店など約1,000社が利用するVAN(付加価値通信網)運営会社のプラネットが運営している企業向けデータベースサービス。日用品・化粧品、OTC医薬品、介護用品、ペットフード・用品などの業界で利用されており、これらの業界の商品情報(テキストデータ、画像データ)が閲覧・ダウンロード可能。

※5:添付文書
医薬品の外箱などの中に入っている、使用上の注意などが記載され、添付が義務付けられている文書。

※6:GDS(Global Data Synchronization)
取引企業間の商品データが常に一致し同期をとるような国際的な仕組み。

※7:EDI(Electronic Data Interchange)
企業間電子データ交換。受発注や決済などの商取引情報を、標準的書式(標準フォーマット)に統一し、企業間でコンピュータネットワークを介して電子的に交換する仕組み。

<医薬品説明文書データベース運用概念図>

医薬品説明文書データベース運用概念図

*医薬品説明文書データベース運用による期待効果

  • 必要な際に店舗の端末機などから説明文書データをダウンロードし閲覧することができるので、販売店での説明文書の保管が不要となる。
  • データベースの更新情報を利用することにより、説明文書データの差し換えや履歴管理の際のミス防止につながる。
  • 販売店では消費者への説明を効率的におこなうことが可能となる。

《 本件記事内容に関するお問合せ先 》
株式会社プラネット 経営企画室
Tel.03-5444-0811 http://www.planet-van.co.jp

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