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ニュースリリース

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[ 2006年7月19日 ] 株式会社プラネット
プラネットニュース No.62

プラネット、大規模災害時を想定して障害対応訓練を実施

= BCPの取り組みの一環として =

 株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生弘昌、JASDAQ 2391)は、2006年7月19日に、BCP(Business Continuity Plan・事業継続計画)の取り組みの一環として、大規模災害時を想定した障害対応訓練を実施いたしました。

 日用品化粧品業界の電子データ交換(EDI)ネットワークを運営するプラネットは、ライオン、ユニ・チャーム、エフティ資生堂、サンスター、ジョンソン、エステー化学、クレシア、牛乳石鹸共進社、P&G、花王、ユニリーバ・ジャパンなどメーカー327社と、卸売業475社との間で、標準化された24種類のデータからなるEDIを運用しています。プラネットのユーザー数は、日用品化粧品業界のほか、大衆薬、ペットフード・用品、介護、理美容などの隣接業界や、資材サプライヤーへも広がり、約1050社。EDIのデータ処理件数は年間10億レコード余りとなっています。また、従来型EDIから、国際標準対応の最新のインターネットEDI(注)まで対応可能な、国内唯一のフル装備EDIサービスを提供しています。
 現在、プラネットは、消費財流通業界に不可欠な情報インフラストラクチャーとなっており、各ユーザー企業のプラネットEDIサービスに依存する比率が増大していることを踏まえ、その社会的責任を果たすべく、EDIデータのバックアップ体制構築、サーバー二重化などのハード投資を行い、徹底したBCP対応を進めています。

 本日、プラネットがこのBCPへの取り組みの一環として実施した障害対応訓練は、通常のEDIサービスのほか、Web−EDIサービス、商品データベースサービスなどを訓練の対象範囲とし、プラネットおよびネットワークの運用を担う(株)インテックと、プラネットのユーザー各社が連携して実施したものです。主な訓練内容は、プラネットの稼動ピーク時間帯での障害発生を想定し、障害発生直後の関係者(25名)への緊急連絡とユーザー担当者(1,286名)への一斉同報連絡網の作動確認、影響範囲の調査、および復旧手順の確認を行ないました。

注:国際標準のひとつであるAS2を用いた本格的なインターネットEDI。プラネットは、インターネット内のセキュリティーを保つため、業界電子認証局による電子証明発行と暗号化を行なっている。また、既存のユーザーの従来からのシステムとの整合性と継続性を保つため、各種変換接続サービスを無償で行なっている。

《 お問合せ先 》
株式会社プラネット 経営企画室 滝山
Tel.03-5444-0811、http://www.planet-van.co.jp

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