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内部統制基本方針

(制定:平成18年6月19日)
(一部改定:平成27年7月24日)

当社は、企業理念に則った『企業行動憲章』(平成16年1月1日制定)を掲げ、すべての役員(取締役、監査役)及び従業員(社員、契約社員、嘱託等当社の業務に従事するすべての者)が職務を遂行するにあたっての基本方針とする。
当社は、この『企業行動憲章』のもとに適正な業務執行のための体制を整備し、運営していくことが経営の責務であることを認識し、以下の内部統制システムを構築する。
当社は、今後とも内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムの整備に努める。

1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社は『企業理念』に則った「企業行動憲章」ならびに「企業行動指針」を制定し、役員及び従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え行動するように定める。
  2. コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする『コンプライアンス委員会』を設置し、社長直轄の専任担当が事務局を務める。
  3. 監査役及び社長直轄の専任担当は連携した監査を通じてコンプライアンスの状況・問題点を把握し、コンプライアンス委員会に報告する。報告を受け、コンプライアンス委員会は問題点の改善に努める。
  4. コンプライアンスを確保するため、コンプライアンス上疑義のある行為について、常勤監査役を窓口として使用人が直接通報する社員通報窓口を設置する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 企業理念である「流通業界の情報インフラストラクチャー」としての役割を果たすため、ユーザー情報や社内情報についてその機密性を尊重し、適切な情報管理(作成・保存)を行なう。
  2. 実現を確実にするためISO/IEC27001の定める原則、及びそれに基づく基準に則りセキュリティ監査を含めた情報管理を推進する。
  3. 情報セキュリティ担当役員を委員長とする「情報セキュリティ委員会」がセキュリティ監査の報告等を踏まえ、主体的に問題点の改善や答申等を進める。
  4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については「情報管理規程」に従い整理・保存する。
  5. 監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が関連諸規程に則り実施されているか監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画プロジェクト』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設ける。
  2. 万が一、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「事業継続計画」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。
  3. 監査役及び社長直轄の専任担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を執行役員会に報告する。執行役員会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

  1. 定例の取締役会を原則として月1回開催し、経営上の重要な意思決定と取締役の職務執行ならびに執行役員の業務執行の監督を行なう。
  2. 業務執行の強化と意思決定の迅速化を意図して執行役員制度を導入し、原則として月2回の執行役員会を開催し、業務執行に関する意思決定を迅速に行なう。
  3. 事業運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標設定と管理を行う。

5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  1. 監査役がその職務を補助する使用人の配置を求めた場合、必要に応じて監査役と取締役会が協議のうえ指名する。監査役が要請する期間は指名された使用人の指揮・命令・考課の権限は監査役に移譲される。
  2. 監査役の職務を補助する使用人の異動及び考課については監査役の同意を必要とする。

6.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、
その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

  1. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告するよう指導・徹底を図る。
  2. 監査役は重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため「取締役会」に出席する。加えて常勤監査役 は「執行役員会」、「コンプライアンス委員会」等重要な会議に出席して職務の執行状況を把握するとともに、主要な稟議書及び 職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。その状況に関して社外監査役とも情報交換を密にして共有化を図り、監査の実効性確保に努める。
  3. また、「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は職務を補助する使用人及び監査法人と緊密な連携をたもちながら、監査成果の達成を図る。

7.反社会的勢力を排除するための体制

  1. 当社は「企業行動憲章」にもとづき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との対決姿勢を貫く。
  2. また、対応統括部署において、情報を一元的に管理し外部機関との連携を図る。

上記の内部統制システムを運営する体制は下図の通りである。

内部統制システム運営体制

以上

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